1987-12-10 第111回国会 参議院 地方行政委員会風俗営業等に関する小委員会 第1号
このため、法改正に際しましては、改正前から規制対象営業としておりました個室付浴場業とモーテル営業のほかに、新たにいわゆる個室ヌード、のぞき劇場、ストリップ劇場、ラブホテル、レンタルルーム、アダルトショップ、個室マッサージ等の性を売り物とする営業を加えまして風俗関連営業と定義し、従前からの営業の禁止区域等の規制に加えまして、年少者にかかわる各種行為の禁止や客引きの禁止、また営業時間の制限等、規制を大幅
このため、法改正に際しましては、改正前から規制対象営業としておりました個室付浴場業とモーテル営業のほかに、新たにいわゆる個室ヌード、のぞき劇場、ストリップ劇場、ラブホテル、レンタルルーム、アダルトショップ、個室マッサージ等の性を売り物とする営業を加えまして風俗関連営業と定義し、従前からの営業の禁止区域等の規制に加えまして、年少者にかかわる各種行為の禁止や客引きの禁止、また営業時間の制限等、規制を大幅
日弁連が「個室付浴場業に関する調査報告書」というものを出しておりますね。御承知のとおりであります。この中でも公衆浴場法の中で個室浴場、こういうものは禁止せいという要求が入っておりますね。そしてそれまでは当面、資金の提供とかあるいは取り締まりの強化、行政上のいろいろな措置をとれというのが入っているわけですけれども、厚生省、これについてどういうふうに考えているか、今答弁ありましたけれどもね。
第二四三一号外一六件 ） ○老人医療の自己負担額の再引上げ反対等に関す る請願（第二四四九号） ○老人保健制度の改悪反対等に関する請願（第二 六五九号外一四件） ○労働時間の短縮と「太陽と緑の週」の休暇制定 に関する請願（第二九三九号外一件） ○厚生年金保険法等の一部を改正する法律案反対 等に関する請願（第二九五八号外四一件） ○高齢者福祉の充実に関する請願（第三〇八四号 外一件） ○個室付浴場業
それらはしばしば風俗関連営業たる個室付浴場業その他各種の接客業者の仲介や強制によるものであり、このまま放置しておくならば売春防止法はその意義を全く失うものとなりましょう。中でも個室付浴場業の業態は売春の温床と化し、風俗関連営業の距離規制の悪用によって全国各地に集娼地域を発生させており、そこで役務を提供する女性に対して、浴場業者は、事実上の管理売春による搾取を行っています。
警視庁では、新聞報道によりましてキャプテンシステムを使って個室付浴場業の広告がなされたということを認知いたしましたので、所要の調査を行った上で三月二十日に業者団体に対して警告を行ったわけでございます。この警告の内容は、不当に高額の料金を表示するなどの広告を行うことには問題があるということと、これは何もキャプテンシステムの利用だけでなく、チラシ等についても同様であるというものでございます。
整理統廃合に反対し、充実強化に関する請願（第五七五一号） ○徳島県内の国立病院・療養所の整理統廃合に反対し、充実強化に関する請願（第五七五二号） ○福祉年金の口座振込み等に関する請願（第五七五三号） ○青森県内の国立病院・療養所の整理統廃合に反対し、充実強化に関する請願（第五七五四号） ○旧労災法の打切補償費を受給し、なお療養を継続している者等に対する援護措置の充実に関する請願（第五八六四号） ○個室付浴場業
風俗関連営業は、ただいま御所見もあったわけでございますけれども、客引き、特に個室マッサージあるいはまた個室付浴場における客引きが非常に多うございまして、御指摘にもございましたように、風俗関連営業というのは性を売り物にする、非常に我々としては十分な取り締まりの対象として考えていかなければいけない業態でございますので、今後ともそういったものにつきましては重点的な取り締まりをやっていくようにいたしたいと、
もう時間が参りましたので、あと一つだけ聞かせていただいて終わりますけれども、個室付浴場です。正式名称を個室付浴場と言うそうですけれども、銭湯と同じ公衆浴場法の中にその設置基準が示されているわけです。都道府県知事による営業許可は簡単にとれるわけです。
○山田（中）政府委員 先生御指摘ございました個室付浴場につきましては、売春が行われる可能性があるということで、一層厳しい姿勢で臨んでいくとの見地から風俗営業法が先般改正されたわけでございますが、第六条との関係では、我が国の法整備と申しますか、それは売春防止法でございますので、この個室付浴場につきましても、売春防止法に違反するような場合には厳正に警察庁の方で臨んでいただくということでお願いしてございますし
１の「個室付浴場業」につきましては、公衆浴場法の許可を受けたものであることを要しないとしております。 ２の「ストリップ劇場等」、これも興行場法の許可を受けたものであることを要件といたしません。
風俗関連営業は一号から五号まで五類型ございますが、一号のいわゆる個室付浴場業につきましては法律で直接規定しておりますので、二号から五号までの四類型について政令で定めることになります。 まず、第二号のストリップ劇場等でございます。 善良の風俗または少年の健全な育成に与える影響が著しい興行の用に供する興行場として政令で定めるものを経営する営業は風俗関連営業となります。
○大河原太一郎君 ただいま議題となりました法律案は、最近における風俗環境の悪化と少年非行の実態に対処するため、目的規定を新設するとともに、ゲームセンター等の遊技場を風俗営業の許可対象営業とすること、従来都道府県の条例事項とされていた風俗営業及び深夜飲食店営業に対する規制を法律事項として所要の措置を講ずること、個室付浴場、ストリップ劇場その他の性風俗に関する営業を風俗関連営業と規定し、営業の禁止区域の
請願（第三四一八号外一〇七件） ○医療保険制度の改悪反対に関する請願（第三六 八六号外三件） ○健保・年金制度改悪反対に関する請願（第三九 三四号） ○母子家庭児童の健全な成長を保障し、児童手当 制度の改悪反対に関する請願（第四二九二号外 一件） ○ベーチェット病調査研究班の存続等に関する請 願（第四四七四号外四件） ○小規模障害者作業所の助成に関する請願（第四 五四八号外二七件） ○個室付浴場業
ところがその後、先生御案内のとおり、衆議院の地方行政委員会に風俗営業等に関する調査小委員会が設置されまして、そうしてその報告を参考にして四十一年六月二十一日の衆議院の地方行政委員会におきまして、自由民主党、日本社会党、民主社会党の共同提案によりまして全会一致で風営法の改正案が採択されまして、そして同案による改正によりまして、個室付浴場業につきましても風営法による規制も行われることになったと、こういうことであるわけでございます
○高杉廸忠君 現行法では、個室付浴場は地域規制と営業停止です。モーテルは地域規制をしているのにすぎないのです。また、ラブホテルなどには何ら規制がないのですね。
また、個室付浴場業についてのお尋ねでございますけれども、この法律案はいろんな風俗関連営業を対象に入れておるわけでございますから、そういうふうな風俗関連営業すべての対象について全県禁止になるということは予想されないのではないか、かように考えております。
現行法の第四条の四、「個室付浴場業の規制」、この第二項の規定によって、都道府県が条例により、地域を定めて、個室付浴場の営業を禁止することができるとあることに関連をして、新法の二十八条の二項の解釈として、全県的な営業禁止ができるかどうかという問題をめぐって、先般当委員会では、寺田委員と警察当局との質疑が行われました際でも、寺田委員の方は、地域を定めてとこう言っているのですから全県の規制を対象に禁止区域
ところで、先ほどの現行法ではなかなかできる部分とできない部分があるようなお話の中の、個室付浴場業、トルコぶろについて、私はこれの一つ例を挙げまして具体的に本論に入ってみたいと思います。
それから、昭和四十一年にいわゆる個室付浴場業というものが、これはいわゆる地域の禁止規制というものと行政処分ができるという規定を置くことにする。それから、興行場営業につきまして営業停止がでさるという形の規定が、これは議員立法で御検討されまして改正に加えられた。こういうものでございます。
現行風俗営業等取締法は、キャバレー、料理店、ダンスホール、パチンコ屋、マージャン屋等を都道府県公安委員会の許可に係らしめているほか、深夜飲食店、個室付浴場業、ストリップ劇場及びモーテル営業についても一定の事項について規制を行っております。
次に、規制対象の拡大についてでありますが、第一に、改正案では、風俗営業の中にスロットマシン、テレビゲーム機等の遊技場を加えるとともに、届け出制を義務づけた「風俗関連営業」を新設し、従来の個室付浴場業、モーテル営業に加えて、ストリップ劇場、のぞき劇場、ラブホテル、個室ヌード、アダルトショップ等の営業を加えております。
現行風俗営業等取締法は、キャバレー、料理店、ダンスホール、パチンコ屋、マージャン屋等を都道府県公安委員会の許可に係らしめているほか、深夜飲食店、個室付浴場業、ストリップ劇場及びモーテル営業についても一定の事項について規制を行っております。
今回の改正は、現在野放しになっている個室付浴場等に必要な規制を課するものでございますが、これを公認するとか助長するというものではございません。青少年犯罪を防止し、非行を防止するために、清浄な精神環境の維持を行ってその汚染から守ろうという、そういう防止目的を持って一定の規制を行うものでございまして、助長するものではもちろんございません。 残余の答弁は関係大臣からいたします。
第三に、新たに風俗関連営業を設け、これを従来地域規制が行われていた個室付浴場業、モーテル営業のほか、いわゆるストリップ劇場、のぞき劇場、ラブホテル、アダルトショップ等とし、その営業者は都道府県公安委員会に届け出なければならないこととするほか、営業の場所、営業時間等の規制その他必要な規定の整備を行うこととしております。
第四に、第二十七条の風俗関連営業の届け出につきましては、前述のとおりの理由からこれを削除することとし、現行法における個室付浴場業、モーテル営業の規制を改正案に盛り込むこととし、また、新たにいわゆるストリップ劇場その他条例で定める営業についての規制を設けることといたし、あわせて営業停止等の所要の規定を整備することといたしました。