2021-05-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
ただ、やはり施設の規模、それから施設の形態、建物の造りも含めてそれぞれもう違いまして、個室だけの特養なのか、あるいは従来型と言われる多床室を持つ特養なのか、食事三回あります、日に三回食事がありますけれども、食事の仕方についても本当に大人数で食堂で食べる施設なのか、個室ユニット型のような十人程度で食べるものなのか、施設の形態によっても随分違ってきます。
ただ、やはり施設の規模、それから施設の形態、建物の造りも含めてそれぞれもう違いまして、個室だけの特養なのか、あるいは従来型と言われる多床室を持つ特養なのか、食事三回あります、日に三回食事がありますけれども、食事の仕方についても本当に大人数で食堂で食べる施設なのか、個室ユニット型のような十人程度で食べるものなのか、施設の形態によっても随分違ってきます。
ここでちょっと、特養のユニットの経営実態調査のところで、直に関係はないんですが、これは別の機会にまた深掘りさせていただきたいと思いますけれども、今の個室ユニットは三割が赤字ということで、貸し付けの機構の方も、本当に今もう水没する寸前だというふうに判断されている、これは多分お聞き及びのことだと思います。
○蒲原政府参考人 お尋ねがございました、特養の個室ユニットの関係だと思います。現在、おっしゃるような形で基準が、目標が決まっているというところでございます。
二問目としては、ユニット型の特養について、厚生労働省がこれを推進していくということには、そこを確認したいと思いますが、今後とも、多床室三、個室ユニット七という、この方針には変わりはないんでしょうか。ちょっとお尋ねしたいと思います。
○古屋副大臣 特別養護老人ホーム等におきまして、入居者の生活環境の改善を目指すという観点から、居宅に近い環境のもとで日常生活を送りながら、なじみの人間関係の中でケアが提供できるということが重要だと考えておりまして、国としても個室ユニットケアを推進してきたところでございます。
ただ、冒頭、副大臣が申しましたとおり、現在、個室ユニットということのやり方については、我々としてそうした方向に向けて取り組んでいるということでございます。
そういう解決方法もあるので、どうにかお知恵を絞っていただいて、一〇一・九％まで来ている、もう危ない個室ユニットの経営について、何かしら発言できる機会を設けていただければありがたいと思います。何か一言。
そもそも、個室ユニットを進めるために、十三年までの段階で、従来型の施設は、つまり多床室の場合は四分の三の補助金が出たんですね。これはお国の方から四分の三、七五％補助金が出て、ほとんど自前では、お国の金で建てたところがほとんどです。 ところが、その後は、十四年からは補助金が一五％とかになっちゃって、施設を建てたり運営したりする人はほとんど自腹で、借入金を起こしてやってきたわけなんですね。
恐らく生活の場ということで、お話しになった趣旨は、特別養護老人ホームの個室ユニットのことを頭に置かれてのことだというふうに思います。
また、高齢者の施設の問題でも、十年ほど前には個室ユニットをどんどん進めていった。当時は、入られる方の要介護度が低かったので、個室ユニットは非常に機能したわけですけれども、今、私たちの地元を見てみますと、要介護度の高い人を入れているので、自分で車椅子にも乗れない人たちは、隣の部屋の人と会話をすることもできない。そしてまた、介護をする皆さんは、個室、個室で大変非合理的だ。
それで、時間がもう押してきているので、今度は個室ユニットの問題をちょっとお尋ねしたいと思います。 人生最期の場所を病院で迎える人が七〇％以上いらっしゃるわけですが、やはり最期の住みかであります診療所か自宅か、自宅でなければ施設ということになる。その施設が、多床室か個室かという問題。
だからやはり、最期の尊厳ある死、女性の場合は特に、尊厳ある死ということになれば個室でなきゃだめだと僕は思いますし、そういう意味で、これからますます個室ユニットケア、とにかくみとりのときは個室というような方向でこれからやってもらえばありがたいというふうに思います。 きょうは、大臣、お疲れのところ、どうもありがとうございました。
ユニット型個室とユニット型準個室、今御指摘ございましたように、天井と壁面が分かれているというのが準個室、壁面と天井がくっついているというのが個室ということになるわけでございますが、この両サービスにおきまして、つまりユニット型個室、ユニット型準個室ともに、ユニットケアを実施するということになっております。
その一つに特養があって、定員が二十九人以下、個室ユニット化となっております。 参考人から、この小規模、個室ユニット化は、人員の面から見ると大変効率性が悪い、採算性も悪い、地域の実情になかなか沿っていないからやはり参入者も少ないという意見もありました。 例えば、特養、生活支援の場ではありますが、一方では終わりの住みかとしての機能もこれから発揮をしていかなければならない。
ここは、定員三十人未満という小規模、個室ユニット化となっております。しかし、この小規模化、個室ユニット化に疑問を感じております。小規模化、個室ユニット化は、人員配置の面から見ると非効率ではないかと思っております。 例えば、先ほど流石先生のお話でもありましたように、最期まで施設でみとるという介護に取り組むといたします。
厚生労働省といたしましては、これまで、要介護高齢者に対して、居宅に近い環境のもとで入所者一人一人を尊重したケアを行うために、特養の個室ユニット化を推進してきたところでございます。今後ますます多様化する高齢者のニーズに応えていく上でも、高齢者の居住環境を確保していくということが必要と考えております。
厚生労働省といたしましては個室ユニット型特養の整備を推進しているところではございますが、個室ユニットは多床室と比べて利用者負担が高く、低所得者が利用しにくいといった指摘もございます。また、多床室を整備する場合であっても、入居者のプライバシーの確保について一層の配慮、工夫が求められていると考えております。
○行田邦子君 特に都市部において、特に埼玉なんかそうなんですけれども、急速に高齢化が進んでいる人口の多い地域においては、この特別養護老人ホームの入所待ちというのは深刻な状況でありますので、今国の方で進めている個室ユニット型という方針もこれは是非見直し、検討して、柔軟に対応していただきたいというふうに思います。
○国務大臣（田村憲久君） この問題ですけれども、補足給付という形で、制度を変えた後、個室ユニットも比較的安価な自己負担で入所できるようにはなっているんですが、しかし、国民年金の方々、しかも国民年金は満額もらわれている方々の方が圧倒的に少ないわけでございまして、そういう方々からしてみますと、なかなかこの個室ユニット、補足給付が出たとしても、入るだけの資力がないという形で、非常に御心配をいただいているお
○田村国務大臣 個室ユニットケアをずっと進めてまいってきております。もちろん、多床室をつくっちゃいけないというわけではございませんでして、それぞれ、必要に応じて都道府県で御決定をされておつくりをいただくことはできるわけでありますけれども、これは、入所される方々にしてみれば、プライバシーというものを重んじれば、やはり個室の方がいいであろうという流れであったんだろうと思います。
そこで、いかに特養を御希望されている方に入っていただくかということを考えなければいけないと思うんですが、まず一つは、特養は、個室ユニットを今中心に建てているわけですけれども、やはり、キャパシティーということを考えると、大部屋、多床ユニットへの、先祖返りというわけじゃありませんが、そういった方針の見直しも必要なんじゃないかというところをちょっとお伺いさせていただきます。
そして、高コストの個室ユニット型を標準とする制度を強力に推し進めているわけでございます。 総理、聞いてください。この個室ユニット型の利用者負担は十三万から十四万円必要なんです。国民年金層の平均月収は五・五万円です、岡田副総理。五・五万円です。二千八百五十万人がその対象者です。これ利用できますか。できぬじゃありませんか。まさに国民にとってこの制度こそニーズ不対応。
そして、先ほども高コストと申し上げたけれども、この理念派学者によって遂行されているこの個室ユニットケア、これ皆さん、社会保障の標準的なサービスにするんですか。この個室ユニットケアは、ほぼ三十万円に食費を足して、部屋代六万考えると、四十万円要るんです。この四十万円を標準サービスにするんですか。これは是非御点検を願いたい。
ただ、今回の介護報酬改定は、物価の下落傾向ですとか介護事業者の全体的な経営状況などを踏まえて行われたもので、今回の介護報酬改定でも特養の運営などが可能な水準になっていると考えていますし、それから、今の個室ユニット化のお話がございましたけれども、確かに多床室でも、今おっしゃったように、委員の御指摘のようなきちんとプライバシーを守っている施設もあるかと思いますが、そうでないところもまだまだあるというふうに
これとともに、大規模施設のサテライト化、個室ユニット化、つまり、施設から生活の場への促進であるとか小規模多機能型の居宅介護の充実強化が求められていると考えられます。何よりも、人々が住みなれた場所で介護、医療サービスなどを継続的に使えるような体制を築くことが不可欠ではないかと思います。
そして、再三私は申しておりますし、今、与党の先生方もいつも理解していただいておるんですけれども、どういう訳か特別養護老人ホームの全室個室ユニット型オンリーという制度がこの三、四年間続いてきていますよね、大塚副大臣。 それで、今回、個室ユニットケアだけなものですから、特に岩手県の大槌町の個室ユニットケア型の施設長に聞いたら、泣いておりますよ。個室だから避難の人が入れない。
ただ、確かに多床室と個室ユニットケア、これはその両方のニーズがあることは事実でございますので、例えば個室ユニットの方ばかりを集める施設というのはそういう意味ではその地域の多床室のニーズにこたえられないということになりますので、仮にこの数年間そういう画一的な施設建設の基準が厚生労働省の運用として行われていたということであれば、それはよく検討し直してみなければいけない点だと思いますので、今日御指摘をいただいたことを
そして、平成十四年から個室ユニット型の特養ホームを中心に補助を行っておりまして、入居者の方に利用料として御負担をいただく居室等を除いた部分の二分の一に対する補助となったところでございます。このため、平成十四年度からは一床当たり二百四十万円、平成十五年からは二百三十五万円、平成十六年から十七年度までは二百二十五万円となっていたところでございます。
一部ユニット型特養ホームの基準の解釈がございまして、平成十五年四月一日までに現存する一部ユニット型特養ホームは、多床室と個室ユニットケア型とは別々の施設として請求がなされるわけでございます。しかし、それ以降の施設については、同日以降新設される施設の中にユニットとそれ以外が併存する場合には、当該施設は一部ユニット施設には該当しないと。
これ、どういうわけか分かりませんけれども、中村老健局長時代から、多床室という現実がありながら個室ユニットケア型を推進してきたわけでございます。そうしますと、今申し上げたように、個室ユニット施設には生活保護の方はぜいたくだからという理由でほぼ入所はされていません。