"個別開示" 11件 - kokalog 国会議事録検索

2019-12-03 第200回国会参議院法務委員会第9号

また、改定案には、法制審で議論されていた役員報酬の個別開示、代表取締役への再一任の制限は経済界の反対で盛り込まれていません。透明化の措置は不十分です。　第三は、取締役の責任を過度に軽減する会社補償契約、ＤアンドＯ保険に関する規定です。

山添拓

、日本では議決権行使書が来るんですけれども、海外の機関投資家、それからあとはファンドですね、そういうところは、どの提案に個別に、普通の一般の会社ですと、全てもう会社側に賛成、それから株主提案に反対というふうに二者択一のような感じなんですけれども、機関投資家とかが返事をよこす、投票するのを全部データが見られるんですけれども、そういう場合は、例えば、脱原発提案に関しては反対だけれども、それから報酬の個別開示

木村結

2019-11-28 第200回国会参議院法務委員会第8号

また、取締役の個人別報酬額の開示も、昨日も申し上げたように世界的に広がっているわけで、答弁の中でもプライバシー云々というのは先ほどもありましたし、大臣もおっしゃいましたが、もう既に金融商品取引法では年総額一億円以上の取締役等の個別開示が実際行われているということもありますので、ある意味もっとより広い範囲のものにしていくか、あるいは金額を下げるかという議論も出てきてしかるべきかなと思いますが、いずれにしても

柴田巧

2019-11-28 第200回国会参議院法務委員会第8号

それから、業績連動報酬や取締役報酬の個別開示などの問題についても質問をさせていただこうと考えておりましたが、時間が参りましたので、後日の質問に委ねて、質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。

山添拓

2019-11-27 第200回国会参議院本会議第7号

会社役員が巨額の金品を受け取っていた関西電力では、取締役報酬の個別開示は行われていません。しかし、関電では、この四年、毎年一億円以上、一人当たり平均一千万円以上報酬が増額され、二〇一八年には業績連動報酬も付与されています。こうした中、今年の同社株主総会では、大阪市と京都市が共同で提出した取締役報酬の個別開示の株主提案が四三％もの高い賛同を得ました。個別開示を求める株主の要求が高まっています。

山添拓

2019-11-22 第200回国会衆議院法務委員会第11号

法制審においても議論がございましたけれども、まず、役員の個別報酬は個人のプライバシーにかかわる事項であること、それから、我が国の取締役の報酬、これは欧米等と比べれば低いということで、個別開示をするまでの必要性は大きくないということ、それから、個別開示をしなくても、上場会社等におきましては、取締役会におきまして取締役等の個人別の報酬等に関する決定方針を定め、その他、報酬の定め方、報酬の決定に関するさまざまな

小出邦夫

2019-11-22 第200回国会衆議院法務委員会第11号

決まっているんだけれども、この配付資料の一の左を見ていただきますと、監査役会設置会社では、全員個別開示、二〇一八年、〇・〇％、監査等委員会設置会社は、二〇一八年、〇・一％、指名委員会等設置会社は、全員開示、一・四％です。　ですから、これは方針を決めたといっても実際にやられていないわけで、これでは透明化が進む実質的担保にはならないわけです。　

藤野保史

2019-11-22 第200回国会衆議院法務委員会第11号

本法案を議論した法制審の中間試案の段階では、役員報酬の個別開示も検討とされていたと思いますが、最終的には落ちてしまった。　なぜ役員報酬の個別開示は盛り込まれなかったんでしょうか。

藤野保史

2019-11-20 第200回国会衆議院法務委員会第10号

ただ、その有報提出会社と呼んでいる会社については、既に今、金融商品取引法のもとで、年の総額一億円以上なんですけれども、その報酬等を受けている取締役等の個別開示というのが行われていますので、そうすると、それと全く同じにする必要はもちろんないわけであります。　

神田秀樹

2019-11-19 第200回国会衆議院法務委員会第9号

また、ここには載っていませんけれども、二〇〇七年の東京電力の株主総会では、議決権行使書面の閲覧を通じて自分たちの提案に賛同する株主を約八百人集められて、その結果、役員報酬の個別開示、個別に開示しろという提案については三三％もの高い賛同を得ることができております。　

藤野保史

2019-11-12 第200回国会衆議院本会議第7号

強引な論理で株主提案権を制限する真の狙いは、経営者にとって不都合な役員報酬の個別開示や原発ゼロなどの提案を株主総会から排除しよう、そういう点にあるのではありませんか。　最後に、安倍政権は、この間、企業が世界で一番活動しやすい国を目指してきました。今国会の所信表明演説でも、安倍総理は、「政権発足後、強力にコーポレートガバナンス改革を進めた」と述べています。

藤野保史

2018-03-23 第196回国会参議院財政金融委員会第6号

先生御指摘の金額基準を設けることなく役員全員の個別開示を求めるということについては、確かに企業価値の向上に見合った報酬の提供を阻害しないという点では一つの御提案であるというふうに考えております。ただ、こうした案に対しては、企業サイドなどからは企業の開示の負担が増加するといった指摘も出されているところでございます。　