2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
また、その際、買入れ対象について、個別銘柄に偏った影響ができるだけ生じないよう、指数の構成銘柄が最も大きいＴＯＰＩＸ連動型に一本化したわけでございます。
また、その際、買入れ対象について、個別銘柄に偏った影響ができるだけ生じないよう、指数の構成銘柄が最も大きいＴＯＰＩＸ連動型に一本化したわけでございます。
二つ目には、こういった内容につきましては、経営会議、取締役会、あるいは先ほど申し上げましたアドバイザリーグループといった社内の他の組織による確認があるのではないかというふうに思われるわけですけれども、実際にはこの個別銘柄に関する確認は行われなかったということでございます。
その上で、このＥＴＦ買入れにつきましては、やはり個別銘柄に偏った影響はできるだけ生じないように、指数の構成銘柄が最も多いＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦのみを買い入れるということにしたわけであります。もちろん、今回の見直しにつきましては、ＴＯＰＩＸは日経二二五といったほかの指数の対象を含む幅広い構成銘柄となっております。
ＥＴＦの買入れに当たりましては、個別銘柄の株価に偏った影響ができるだけ生じないように、幅広い銘柄から構成されるＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦのウェートを高めております。また、ＥＴＦを構成する株式の議決権は、スチュワードシップ・コードの受入れを表明した投資信託委託会社によって適切に行使される仕組みとなっております。
ただ、もっとも、市場機能への影響という点では、ＥＴＦを通じた日本銀行の株式保有割合は株式市場全体の七％程度にとどまっておりますし、また、買入れに当たりましても、幅広い銘柄から構成されるＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦのウェートを高めるといったようなことで、個別銘柄の株価に偏った影響ができるだけ生じないように工夫をいたしております。
例えば、個別銘柄の株価に偏った影響ができるだけ生じないように、幅広い銘柄から構成されるＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦの買入れのウエートを高めてきております。また、保有するＥＴＦの時価総額が簿価総額を下回る場合、その差額に対して引当金を計上して、これによって財務の健全性の確保を図ってきております。
早期健全化勘定の業務のために留保する必要がある金額といたしまして、東日本大震災を受けて国が資本参加した六つの協同組織金融機関に将来損失が発生した場合に備えるため、過去の協同組織金融機関の破綻事例などを参考に試算した資金など約一千八百億円、それから、金融再生勘定の業務のために留保する必要がある金額といたしまして、旧長銀、旧日債銀から買い取った簿価約一兆五千億円の株式につきまして、金融資本市場の動向や個別銘柄
当該株式を預金保険機構が今後、順次処分していくわけでございますけれども、その際には、国民負担の最小化、市場への影響の極小化の原則のもとで、損失の発生をしないように留意しながらやっていくということになるわけでございますけれども、今後の金融資本市場の動向あるいは個別銘柄の状況などによりましては、予測困難な損失が発生する可能性が否定できない。
他方で、今後の金融資本市場の動向ですとか個別銘柄の状況などによって予測困難な損失が発生する可能性は否定できないということでございまして、そういうことを踏まえまして、金融再生勘定の業務のために留保する必要がある金額として約六千二百億円とさせていただいたものでございます。
また、ＥＴＦの買入れにつきましても、個別銘柄の株価に偏った影響ができるだけ出ないように配慮しておりますので、現時点でＥＴＦ買入れをやめるとか大幅に見直すという考えは持っておりませんが、全体の経済、物価の動向、さらには市場動向、そして委員の御指摘になったような金融機関に対する影響といったものも十分考慮しながら、ＥＴＦの買入れについても継続していきたいと思っております。
その上で申し上げますけれども、あくまでもこのＥＴＦは、ＴＯＰＩＸのシェアを高める等を通じて、株式市場全体について、個別銘柄への影響を極力排除する形で購入を行っておるということは御理解いただきたいというふうに思います。
○黒田参考人 株式市場の関係者は、いろいろ与えているとか、それをまたセールスポイントにしていろいろなことを言っておられる方はおられますけれども、私どもの見るところでは、セールストークであって、具体的に個別銘柄に大きな影響を与えるということになっているとは思っておりません。
また、市場や民間企業活動への支配ということを避けるという観点から、個別銘柄の選択も法律上禁止をされておるということでございます。
実際の買入れ規模という面から見ましても、ＥＴＦを通じた日本銀行の株式保有額が御指摘のような状況でありますけれども、株式市場の時価総額全体との比較で見ますと三％程度でございまして、また、買入れに当たりましては、いわゆるＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦのウエートを高めるなど、個別銘柄の株価に偏った影響ができるだけ生じないように工夫しております。
もっとも、市場機能への影響という点では、ＥＴＦを通じた日銀の株式保有額は株式市場の時価総額の三％程度にとどまっておりますほか、買入れに当たりましても、ＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦのウエートを高めるなど、個別銘柄の株価に偏った影響ができるだけ生じないように工夫をしております。
米国も、カルパース、カリフォルニア州の職員の退職年金基金でございますけれども、たばこ企業は投資禁止になっている、イラン関連企業等についても禁止になっているというようなことで、こういういろいろな仕組みが世界にあるわけで、ちょっと私が調べた限り、一切何にも除外しません、そういうめり張りもつけませんというのは、これまで日本だけでございましたので、今回、いろいろ個別銘柄の公表もするということになったわけでございますので
しかしながら、そのときは、やはり二次災害、要するに既存の株主が損をする可能性があるということもあったものですから、当時の社長がちゅうちょしたという理解であるんですが、過去の事例とも照らし合わせながら、今後、どのような体制でどのようにこういう個別銘柄を見ていく御覚悟があるのかということを最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
さらに、昨年九月には、ＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦの買い入れのウエートを高めまして、いわば東証一部の五百兆円の時価総額の株全体の指標に沿った形でリスクプレミアムが縮小するようにＥＴＦを買い入れるということで、個別銘柄の株価に偏った影響が生じないような面でも配慮しております。 先ほど申し上げたように、個々の企業、株式について、何かこちらが影響力をもたらす議決権を持つということは全くありません。
個別の案件、同じく、これも市場で取引されている案件でございますので、私もちょっと質問するかどうか迷ったわけでございますが、やはり、健全な市場を育成するという観点から、あえて個別銘柄について質問させていただきたいと存じます。 十一月五日の朝日新聞の記事、お手元にお配りをしております。産業革新機構、ＪＤＩ、ジャパンディスプレイですね、これに五百億円となっております。
ニッセイ基礎研究所のアナリストは、「個別銘柄の価格形成にはゆがみが出ている」と指摘しております。総裁が幾ら否定しても、市場関係者は既に、ゆがみが出ている、こういう認識が広がっている証左だと思うんです。「日経平均は日銀の買いによって一〇〇〇〜二〇〇〇円程度押し上げられている」と記事には書かれてありました。
青森県産の個別銘柄の価格、青森県の「まっしぐら」とか「つがるロマン」というのは、相対取引の価格ということを考えますと、そういうことにはならないのではないか、そう考えておりまして、それぞれの県の試算と我々の考え方についても精査をいたしておりますので、よく御説明を続けてまいりたいと考えております。
ところが、きのうの夜、ＧＰＩＦは個別銘柄を買うというのはやめた、こういうニュースが報道機関から出回ったんですが、厚労大臣、これは断念されたのでございますか。
その委託している信託銀行に、あなた方が投資する個別銘柄は、ＧＰＩＦは自分では決めないけれども、必要以上に投資先がキャッシュを持っているのであれば、こうこうこういうような、そういう形で議決権を行使する、あるいはあらゆる手段を使って促す、こんなような発言なんですが、これは総理、どう思われますか。
これが相当大きい理由なわけでありまして、総理、改めて総理の基本的姿勢をお伺いしたいんですが、ＧＰＩＦが個別銘柄を自家で、自分たちで買って運用するということについては総理は前向きなんですか、どうなんですか。 では、総理でなければいいです。ではいいです。 そうしたら、これは総理にもう一回聞きますと、この二ページ目でございますが、こういうこともおっしゃっているんですね。