2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
WHOからもその日本の状況に関して懸念の声が上がっているわけでございますし、これ個別送付という形で各対象者の方々に送付をさせていく中での状況というのも徐々に分かってきております。
WHOからもその日本の状況に関して懸念の声が上がっているわけでございますし、これ個別送付という形で各対象者の方々に送付をさせていく中での状況というのも徐々に分かってきております。
このため、リーフレットを改訂するとともに、情報提供の更なる充実を図るため、市町村から情報提供資材を接種対象者等へ個別送付することとし、令和二年十月に自治体に対して通知したところであります。 このように、HPVワクチンの安全性や情報提供等について審議会で議論してきたところであり、厚生労働省としては、審議会の議論も踏まえながら、引き続き必要な検討を進めてまいります。
厚労省は、自治体に対しては、情報提供資材の個別送付並びに接種日時及び場所などの周知に当たっては、接種を受けましょう、接種をお勧めしますなど、個別送付することで定期接種の積極的な勧奨となるような内容を含まないよう留意する必要があるとしていますが、三原副大臣は自ら公開している動画で、なるべく早くに接種していただいて早くに効果を得ていただきたいと早期接種を促しています。
今年の一月に再依頼として改めて個別送付の実施を指示し、今後、個別送付による情報提供の実施状況に係る調査を実施予定であることを申し添えますと脅しのような文句まで使われています。 このような再依頼を行うということは、当初の通知後の個別通知の実施状況が十分でないと考えたためと思いますが、再依頼を行った理由は何でしょうか。
このため、リーフレット等の個別送付により接種についての判断に資する情報提供を行うことは重要であるというふうに考えて、一月二十六日付けで、都道府県を通じ各自治体に対し改めて個別送付による周知をお願いしたい旨の再依頼を行ったところであります。
直近の審議会では、リーフレットを改訂するとともに、情報提供の更なる充実のため、情報提供資材を接種対象者等へ個別送付することとし、令和二年十月、さらに令和三年一月、自治体に対して通知したということでありますので、引き続き必要な検討を進めてまいりたいと思っております。
その後に、令和元年八月に公表した自治体及び国民への調査の結果が必ずしも十分にワクチンに関する情報が行き届いていないことが明らかになったことから、審議会における議論を踏まえ、リーフレットを改訂するとともに、情報提供の更なる充実のため、情報提供資材を接種対象者等へ個別送付することとし、令和二年十月に自治体に対して通知をしたところであります。
その後、令和元年八月に公表した自治体及び国民への調査の結果、必ずしも十分にワクチンに関する情報が行き届いていないことが明らかになったことから、審議会における議論を踏まえ、リーフレットを改訂するとともに、情報提供の更なる充実のため、情報提供資材を接種対象者等へ個別送付することとし、令和二年十月に自治体に対して通知をいたしました。
マイナンバーカードの普及拡大については、未取得者への申請書の個別送付を行うとともに、マイナポイント事業の対象者を三月末までにカードを申請した方にまで拡大し、事業期間を九月まで延長することとしています。また、住民への申請促進と円滑な交付のための体制整備を支援するとともに、関係府省と連携し、健康保険証としての利用やカード機能のスマートフォン搭載など、利活用、利便性向上を推進してまいります。
令和元年八月にそういう下でリーフレットを改訂するということとなりまして、令和二年十月に、情報提供資材、接種対象者等への個別送付という形に進めさせていただいております。 積極勧奨はまだいたしておりませんが、情報はしっかりと提供させていただいておると、こういう状況であります。
現在、未取得者に対する申請書の個別送付を行っているほか、マイナポイント事業の対象者、期間の拡大、三月からは健康保険証としての利用を考えており、進めております。また、デジタル・ガバメント実行計画に基づく様々な利活用シーンの拡大などについても取組を進めておるところでございます。
マイナンバーカードの普及拡大については、未取得者への申請書の個別送付を行うとともに、マイナポイント事業の対象者を三月末までにカードを申請した方にまで拡大し、事業期間を九月まで延長することとしています。また、住民への申請促進と円滑な交付のための体制整備を支援するとともに、関係府省と連携し、健康保険証としての利用やカード機能のスマートフォン搭載など、利活用、利便性向上を推進してまいります。
高齢者等、ホームページ等の媒体に接する機会が少ない方々に対しても接種についての案内が届くよう、地方自治体から個別送付による情報提供を行っていただくことを予定しています。 有効性や安全性について引き続き情報を収集しつつ、接種の判断にも資するよう、科学的知見に基づいた正確な情報を発信し、国民に丁寧に届けるように努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人(正林督章君) 個別送付の規定は自治体への技術的助言であるため、定期接種対象者等に対する情報提供資材等の個別送付を行うかどうかは最終的には自治体の判断ではありますが、できるだけ多くの自治体が個別送付を行うことは期待しています。 御指摘の個別送付の実施状況に関する調査の実施については、今後検討してまいりたいと考えています。
また、委員御指摘されました高齢者などホームページへの媒体に接する機会が少ない方々に対しましても接種についての案内が届くように、地方自治体から個別送付による情報提供、これを行っていただくことを予定している次第でございます。 有効性、安全性につきまして、引き続き情報を収集しつつ、接種の判断にも資するように科学的知見に基づいた正確な情報を発信し、国民に丁寧に届けるよう努めてまいります。
○副大臣(三原じゅん子君) 今御指摘のHPVワクチンについてですけれども、令和元年八月に公表した自治体及び国民への調査の結果、必ずしも十分にワクチンに関する情報が行き届いていないということが明らかになったことから、審議会における議論を踏まえて、リーフレットを改訂するとともに、情報提供の更なる充実のために、情報提供資材を接種対象者等へ個別送付することとし、令和二年十月に自治体に通知したところでございます
このため、更なる普及拡大に向け、来年三月の健康保険証利用の開始に向けた集中的な広報や未取得者への交付申請書の個別送付を行うほか、市町村における出張申請受付などの積極的な実施や受付窓口、人員の増強、土日交付の更なる実施などを市町村に促しているところでございます。
そのため、令和二年十月に、情報提供資材を改定し、接種対象者等へ個別送付する取組を行うことといたしました。 今般の新型コロナワクチンについては、いまだ開発途上でありますから、安全性及び有効性については現時点では明らかになっておりませんけれども、引き続き、情報を収集しつつ、科学的知見に基づいた正確な情報を発信し、国民に丁寧に届けるように努めていきたいと考えております。
○加藤国務大臣 一月三十一日の審議会資料、HPVワクチンの情報提供の目的及び今後の方向性ということにおいて、一つの方向性として、自治体からリーフレットの個別送付を行うことにしてはどうか等々について、それを踏まえて議論がなされたということは承知をしております。