2019-04-08 第198回国会 参議院 決算委員会 第3号
これらの事業の採択要件について様々な声があることはもう承知をいたしておりますので、昨年冬にかけまして、地域や農業団体との意見交換を通じて現場の声を吸い上げた上で、例えば三十年度第二次補正予算の産地パワーアップ事業におきましては、労働生産性の向上という新たな成果目標の創設、さらには、個別農業者も参加できること等を分かりやすく解説したパンフレットの作成にも取り組んできたところでもございます。
これらの事業の採択要件について様々な声があることはもう承知をいたしておりますので、昨年冬にかけまして、地域や農業団体との意見交換を通じて現場の声を吸い上げた上で、例えば三十年度第二次補正予算の産地パワーアップ事業におきましては、労働生産性の向上という新たな成果目標の創設、さらには、個別農業者も参加できること等を分かりやすく解説したパンフレットの作成にも取り組んできたところでもございます。
そして、農業施策においても、農水省の従来の施策はリース事業まででしたが、これを個別農業者への新たな補助金、これも創設しました。 官民合同チームは、産業の再生、とりわけ、なりわいの再生に大きな力になる。今回、官民合同チームを法律に位置づけ、体制を強化することにいたしました。そのポイントと、今後どう運用していくのか、これをお尋ねいたします。
そして、規模につきましても、いろいろな地域の特例でありますとか個別農業者の所得の状況などから見て特例措置を開いておりますから、それでかなりのものが救えると認識しておりましたけれども、しかし、やはり現地に入ってみますと、市町村地域では、望ましい担い手としてこれを担い手に位置づけるというようなきめ細かな判断が地域によってあるわけですね。それは水田農業ビジョンの中に認定農業者として認めていっている。