2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
具体的には、平成二十八年度から三十年度までは、監査費用につきましての試算、分析を通じまして準備マニュアルというものを作成いたしまして、公認会計士監査が円滑に実施されるよう農協の皆さんに周知をするとともに、令和元年度以降は、個別農協に対しまして具体的な費用低減策を提示するなどコンサル活動を行い、そこで得られた費用低減策を取りまとめて全国の農協関係者において共有されるようにしてきているところでございます
具体的には、平成二十八年度から三十年度までは、監査費用につきましての試算、分析を通じまして準備マニュアルというものを作成いたしまして、公認会計士監査が円滑に実施されるよう農協の皆さんに周知をするとともに、令和元年度以降は、個別農協に対しまして具体的な費用低減策を提示するなどコンサル活動を行い、そこで得られた費用低減策を取りまとめて全国の農協関係者において共有されるようにしてきているところでございます
したがって、やりようによっては、営農指導であっても、それが本当にすばらしいものであって、全国から来てくれ来てくれ、こういうものであれば、あるいはそこでも黒字を出すということは不可能ではないのではないか、こういうふうにも思っておりまして、まさに個別事業をやはりしっかりと、個別農協ごとに地域の事情に応じて工夫をしていただく、これが大事ではないか、こういうふうに思っております。
それでは、農協改革に当たって、もう一つ、個別農協の株式会社化も検討されているということでありますが、特に独禁法の二十二条と、それから農協法の九条の適用除外の問題ですね。
その場合に、現場の個別農協に関してもいわゆる農業協同組合としての独禁法の除外規定というのを受け続けるのかどうか、その辺りの設計はどのように検討されているんでしょうか。
したがって、個別農協の経済事業の赤字の穴埋めのために本法案による公的資金が利用されることは認められないものと考えております。 これを確保する観点から、農林中央金庫が作成する協同組織金融機能強化方針において、農協に注入された資本が信用事業以外に使用されないための審査・監督体制の整備を盛り込むことを求め、国がこれを厳格に審査することとしております。
この段階では、まだ基本的な枠組みということ、私ども、そういった段階での申し入れを行っておりまして、その段階では、個別農協の名称の公表をどうするかどうかというようなことを検討した上で申し入れを行ったというようなことではございません。
信連は信連でまた県下に単協を抱えておるわけでございまして、信連と単協の関係もその統合に影響するわけでございますので、今回の農協改革におきまして、農林中金を中心として自主ルールをつくって個別農協の処理をしていくシステムをつくったわけでございますし、系統みずから整理回収会社というものを創設いたしまして不良債権の処理をするシステムをつくりましたので、今後は従来以上にこの統合に向けた取り組みが行われるものと
○橋本孝一郎君 政府米の不足問題について先ほども触れられましたけれども、ちょっと別の角度から申し上げたいのですが、政府は全国の個別農協に対して九一年産の米の集荷に当たって政府米を前年より二割程度ふやすようにとの行政指導に乗り出したと、これは二年続きの政府米集荷の大幅な減少によって食糧庁の確保目標を下回り、百万トンと言われる政府米適正在庫が確保できなくなったからだと言われております。
協同住宅ローンは、最近におきます住宅宅地の需要の増大に対処いたしまして、系統農協が行います住宅資金貸付業務、これを全国的な視点から個別農協で対応できないようなものにつきまして補完する、そういう趣旨で系統機関、さらに農林中央金庫の出資により設立されたものでございます。
また、予算面におきましても、六十年度から、金融の自由化が農協信用事業及び農協経営全体に与える影響の分析検討並びに農協信用事業における機械化、情報化を推進するに当たっての問題点などの調査検討、また各県を通じる個別農協の信用事業に対する経営改善指導などを実施しておるところでございます。
それから第二には、各県におきます個別農協の信用事業に対します経営改善指導等を行います指導事業の補助事業でございます。 それから第三は、金融自由化によります影響等が特に著しい農協、経営基盤が弱い、あるいは他の金融機関との競争が非常に激しいといったような農協を選びまして、そういうところに濃密指導を行います特定農協の信用事業育成強化事業、これも補助事業でございます。
農協につきましては、常例検査等個別農協に対しましていろいろ接する機会なり検査する機会がございますので、そういう中で就業規則等も目を通しておりますので、そういう個別的な対応として対応させていただきたいと思っております。
そこで、農林水産省におきましては、これは個別農協のことではございますけれども、早速、四月二十四日の翌日、二十五日に、山形県の担当部局、これは私どもの相手は農水部でございますけれども、農水部に対しまして新余目農協についての実情の把握と所要の指導を行うように連絡を行ったところでございます。
○中川（利）委員 個別農協に対するねらい撃ちというようなことはやった覚えがない、指示した覚えがないとおっしゃるのですか。