2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号
○吉田忠智君 それでは、ちょっと順番を変えまして、地方財政に関わる個別課題について先にやりたいと思います。 まず、保健所費の算定基礎と保健所の実態改善について質問をいたします。 去る一月二十八日の総務委員会で、岸真紀子議員がこの問題で質問いたしました。この二十年間、政府は感染症を始め公衆衛生について現場の声を聞かずに改革を進めたというふうに言わざるを得ません。
○吉田忠智君 それでは、ちょっと順番を変えまして、地方財政に関わる個別課題について先にやりたいと思います。 まず、保健所費の算定基礎と保健所の実態改善について質問をいたします。 去る一月二十八日の総務委員会で、岸真紀子議員がこの問題で質問いたしました。この二十年間、政府は感染症を始め公衆衛生について現場の声を聞かずに改革を進めたというふうに言わざるを得ません。
こうしたことと併せまして、例えば沿岸被災地の集団移転元地の活用に当たっても、ハンズオン支援により地域の個別課題にきめ細かく対応し、復興施策と地方創生施策等の一般施策とを連携させ、被災地自治体の土地活用の取組を引き続き後押ししていきたいと考えております。
このため、復興庁といたしましては、効率的な土地の集約化に資する公有地と民有地の交換に関する税制特例措置の延長を要望いたしますとともに、移転元地等の利用に関する計画の策定など、各地区の個別課題にきめ細かく対応するために必要な経費を現在予算要求をさせていただいているところでございます。
それから、個別課題についてはちょっと細かく説明する時間がございませんけれども、それぞれ特徴がございますので、ポテンシャルは必ずしも大きくなくても地産地消で使うとか変動性の少ない電力として使うとか、いろいろ得意なところもありますので、そういった中長期的な観点でもう少しやっていく必要があるというふうに思います。
また、平成二十七年に閣議決定されました消費者基本計画におきましても、遺伝子組換え表示等とともに、個別課題として実態を踏まえた検討を行う事項と整理されましたので、これを背景としまして、本年四月十八日に第一回の検討会を開催したところでございます。
現行制度の枠組みの中での個別課題であります。 既にこれは、この三年間、とりわけこの一年間の報告書で本審査会で指摘されている部分でありますが、例えば重要会議の議論の扱いがあります。
これを受けまして、平成二十七年三月に閣議決定されました消費者基本計画におきましても、インターネット販売等における食品表示、加工食品の原料原産地表示、食品添加物表示、遺伝子組換え表示などの在り方などの個別課題について順次実態を踏まえた検討を行うというふうにされていたところでございます。
このため、制度上、どの問題に限らず、一定の学習内容のまとまりを科目として全体で示した上で、各大学の判断により具体的な学習内容が構成されるという仕組みになっておりますので、特定の個別課題について一律に必ず学ぶという構成は取っていないということは御理解をいただきたいと思います。
最初の二回では、十二市町村を六つに分けまして、復興計画の状況等また将来像、それぞれどう考えているかというお話をいただきましたが、三回目以降は、例えば、農業をどうするかとか、また医療をどうするか、教育をどうするかという個別課題を横断的に、ここではそれぞれ有識者を呼んできてヒアリングをするという形の検討に移りました。
二十六年度は、内容をさらに充実させまして、地方公共団体の職員等約一千人に対しまして、災害対策本部の運営の中枢的役割を担う職員を対象とした総合管理研修、それから警報避難、被災者支援等、個別の課題に対応するための個別課題研修、それから防災部門への新任職員を対象とした基礎研修を実施しているところでございます。
政府が本年から成長戦略の一環として取り組む戦略的イノベーション創造プログラム、この個別課題の中に、３Ｄプリンター等の製造技術が入っております。安倍政権はこの支援に力を入れていくということが見てとれます。 この３Ｄプリンター、技術革新やアイデアをもとに社会を活性化するものとして、経済効果、成果が期待をされておりまして、実際、家電量販店などでも今大量に売られております。普及をしてきております。
平成二十六年度には、その内容を充実させまして、地方公共団体の職員等約千人を対象といたしまして、災害対策本部運営の中枢的役割を担う職員を対象とした総合管理研修、警報避難や被災者支援等個別課題の対応に専門的に従事する職員を対象とした個別課題研修、それから、防災部門への新任職員を対象とした防災基礎研修を実施する予定としております。
○国務大臣（菅義偉君） 地域や各種の安全保障政策テーマに応じて企画立案、総合調整を行っていくのがこのＮＳＣの役割でありまして、それを担当するというんですかね、所管する班でありますけれども、具体的に例えば日米関係、アジア太平洋地域、さらに中東アフリカといった地域分担、さらに国家安全保障戦略などの戦略の企画、また個別課題について担当する班が必要というふうに考えております。
インテリジェンスコミュニティーとの連絡調整等に従事する班、三、地域や各種の安全保障政策をテーマに応じて企画立案、総合調整をする班を複数置くことになっている、そういう中で、先ほどの三の地域や各種の安全保障政策をテーマに応じて企画立案、総合調整する班については、それぞれの時の情報によって柔軟に変えていきたいが、基本的には、例えば日米関係、アジア太平洋地域、中東アフリカ地域といった地域割りや、国家安全保障戦略の企画などの個別課題
残りの時間は個別課題をちょっと頭出ししていこうと思うんですが、ちょっと順番を変えます。 まず、年金記録問題です。
そういう中で、地域や各種の安全保障政策をテーマに応じて企画立案、総合調整する班については、それぞれの時の情報によって柔軟に変えていきたいというふうに思っていますけれども、ただ、基本的には、例えば日米関係、アジア太平洋地域、中東アフリカ地域、こういう地域割りや、国家安全保障戦略の企画などの個別課題を担当する班というものを考えていきたいと思っています。
私は社会保障の個別課題ということで質問をしてみたいと思います。 ちょうど三年目ということでございまして、一年目の社会保障のこの調査会に関しましても、四月に、生活保護、また生活困窮者の支援ということで、参考人の方々、三人の方々にお話を聞かさせていただきました。
それに伴って、国の形という、さまざまなそういう個別課題の大もとを決める憲法について、やはり若い人たちの参加の幅を広げていくということは非常に必要だと思います。 しかし、この点はこの場だけでは決められません。政府の手続や、世論は二分していると思います。そことの調整をしっかり図った上で私たちはこの憲法改正というものに向き合わないと、私は、国民に対しても不誠実であるというように考えます。
また、個別課題について議論をする際には、関係する閣僚にも臨時議員として参加をしていただくことになっております。 続いて、ＡＰＥＣでの女性と経済についての議論に関する御質問をいただきました。 九月十六日にサンフランシスコで開催されたＡＰＥＣ女性と経済に関するハイレベル政策対話は、女性の経済力を強化することにより域内の経済成長を促進する目的で開催をされました。
食品が大事なこと、食品の表示が大事なこと、それに対して今精力的に取り組んでいることもあり、これについて、個別課題への対応の過程で何が足りないかを見きわめながら、一元的な法律の制定など法体系のあり方について検討してまいります。政務三役として、食品の表示に関する一元的な法律をまずスタートさせようと、今議論の最中でございます。