2017-04-06 第193回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
被災十二市町村の八千事業者を対象に、官民合同チームは、四千六百を超える商工事業者に対して個別訪問支援を実施しました。販路開拓の支援やニーズを受け、新しい予算や施策にもこれをフィードバックいたしました。営農再開に向けても、地域農業の将来づくりへの取り組みの支援、そして、新たに農業者にも個別訪問支援を始めています。 さまざまな要望を受けて予算、制度面で対応したのが、一つは事業再開補助金の創設です。
被災十二市町村の八千事業者を対象に、官民合同チームは、四千六百を超える商工事業者に対して個別訪問支援を実施しました。販路開拓の支援やニーズを受け、新しい予算や施策にもこれをフィードバックいたしました。営農再開に向けても、地域農業の将来づくりへの取り組みの支援、そして、新たに農業者にも個別訪問支援を始めています。 さまざまな要望を受けて予算、制度面で対応したのが、一つは事業再開補助金の創設です。
加えて、なりわいの再生のため、百七十五名で成る相双官民合同チームによる八千事業者への個別訪問支援、除染や中間貯蔵施設の整備、長期避難者への支援や風評被害対策などを着実に進めるための予算も計上されており、評価できるものであります。 以上、賛成する主な理由を申し述べました。 一方、本予算案は、経済再生と財政健全化を両立する予算となっていることを申し添えます。
先生御指摘のとおり、支援策としては、専門家によるコンサルティングなど、個別訪問支援の強化だとか人材確保や事業所立地に関する支援などが必要だというふうに考えておりまして、今後、官民合同チームでの訪問活動を更に加速させまして、より多くの方々の御意見をお聞きして、そして年末に向けて自立支援施策の充実について更なる具体策を図ってまいりたいと思います。