1983-04-20 第98回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第3号
そうすると問題は、若年の、いわゆる個別給付延長にならない方々が、これは二百七十人ぐらいいるわけですよ。これは新会社ができた場合の基盤になる、基礎的労働力になるわけです。これが切り捨てられていってしまうと、新会社はできたけれども実際には労働者がいなくなるということになる。若年労働者がいなくなる、若手労働者がいないということはやっぱり基礎的な問題にかかってくるということが二つ目。
そうすると問題は、若年の、いわゆる個別給付延長にならない方々が、これは二百七十人ぐらいいるわけですよ。これは新会社ができた場合の基盤になる、基礎的労働力になるわけです。これが切り捨てられていってしまうと、新会社はできたけれども実際には労働者がいなくなるということになる。若年労働者がいなくなる、若手労働者がいないということはやっぱり基礎的な問題にかかってくるということが二つ目。
そこで私いま一番心配していることは、労働省 来ておりますね、ちょっとお伺いしたいんだけれども、若手労働者の個別給付延長、訓練延長、広域延長、私も社労を長くやっていましていまも理事をやっておりますからわかりますけれども、これは実際上、給付をどんどん切ってしまっていった場合に労働者が確保できるかという問題があるわけだ。だからこの前申し上げたでしょう。個別延長ったってたった八名なんだよな、正直に言うと。
たまたま出頭してみたら、あなたは出頭される日に出頭しなかったので、個別給付延長はできませんと言って断られるのですね。いろいろ議論をします。それぞれの末端の行政に立っておられる方も、どうかやって救済しようという努力はなさるのですね。ところが、そういうケースについて、この雇用保険法第二十九条第二項の通達基準というのが適合する分野がないのです。要するに、出頭日を間違ったものはだめなんですね、これは。