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16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号

回数を重ねることによってかなり改善できたのではないかと、そういう御評価もいただいたというふうに認識しておりますけれども、現在公募を行っておりますアート・フォー・ザ・フューチャー事業におきましても、事業コールセンター体制充実や、随時、オンライン説明会個別相談会などを実施するなど、申請しやすくなる取組実施しているところでございまして、これからも改善に努めてまいりたいというふうに考えております。

矢野和彦

2021-02-17 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号

そこで、東京商品取引所中心となりまして、電力事業者向け個別相談会オンライン講座等を通じまして、電力先物市場に関する情報や各社の取組事例等の共有を行いまして普及啓蒙活動を行っているところでございます。  経済産業省といたしましては、電力先物等活用を促進すべく、引き続きしっかりと後押しをしてまいりたいというふうに考えております。

岩城宏幸

2018-04-04 第196回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

では、この補助率につきましては、採択される、私ども、この補助制度内容につきましては、公募の開始後に複数回にわたりまして被災地及び東京説明会を開催するほか、事業者に対しまして事務局一対一で対応するなど、個別相談会での対応等を行っております。その中では、申請書記載方法でございますとか、あるいは補助率等についてもきちんと丁寧に細かい説明を行っているところでございます。

田川和幸

2018-03-20 第196回国会 参議院 予算委員会 第12号

これらの施策につきまして全国小規模事業者に知っていただくため、施策ガイドブックの配付、ホームページへの掲載に加えまして、全国商工会商工会議所説明会個別相談会実施、管内の事業者を訪問しての周知活動などを実施しているところでございます。  こうした取組を通じまして、支援施策活用していただくとともに、全国のこの小規模の皆さんの生産性向上を促していきたいと考えております。

吉野恭司

2017-04-11 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

今後、NITEを中心SMILESコード普及促進を図っていきたいと思っておりまして、例えばSMILESコード化作成ツールに関するホームページなどでの情報提供、あるいは日本の各ブロックにおける講習会個別相談会こういったものを通じて、中小企業皆様も含めて関係者関係事業者皆様に理解を深められるよう啓発活動を行ってまいりたいと考えてございます。

佐藤文一

2017-03-09 第193回国会 参議院 環境委員会 第3号

このほかにも、継続的なリスクコミュニケーションモデル事業として、川内村、浪江町に保健医療専門家の常駐や、そして福島県立医大と連携した住民向け個別相談会を行いますとともに、いわき市に設置しております放射線リスクコミュニケーション相談員支援センターにおきまして、住民からの質問を受ける自治体職員相談員方々などのニーズに応じた活動支援を行っております。

梅田珠実

2008-04-22 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号

それから、介護予防のための個別相談会等の開催回数が約八万三千回、参加者延べ人数が約百二万六千人という数字になっております。  それから、お尋ねございました特定高齢者関係でございますが、平成十八年度に特定高齢者に決定されました方々全国で約十五万八千人でございまして、このうち介護予防特定高齢者施策に参加された方は約五万一千人となっております。

阿曽沼慎司

2007-04-10 第166回国会 参議院 経済産業委員会 第7号

また、全国約二千五百か所の商工会商工会議所設置をしました知財駆け込み寺弁理士等専門家を派遣をいたしまして、個別相談会を開催するということにいたしております。  経産省といたしましても、今後とも、日本弁理士会を含む関係団体と協力の下、中小企業知財活用に対する支援に全力で取り組んでいく考えでございます。

松山政司

2004-11-02 第161回国会 参議院 経済産業委員会 第2号

加藤敏幸君 きめ細かく御指導いただくということでありますけれども、これは出前式個別相談会という、テクノキャラバン四国というのが四国経済産業局の方でやっておられるわけですね、一番小さいところですけれども。これは経済産業省がもう既にやっておられるんです。  私は、こういう現場型、そして、こっちへ来いじゃなくて私たちが行きますと。中小企業大変なんだから、社長は。

加藤敏幸

2002-04-04 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第7号

そういう時代を迎えまして、知的財産に関するサービスへの要望は先生も御案内のとおりますます高まっているわけでございますが、まず特許庁では、地域における知的財産に関するサービス充実を図るため、社団法人発明協会支部を通じて工業所有権に関する定例の個別相談会出願アドバイザーによる電子出願に関するサービス等事業実施しているところでございます。

大島慶久

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