1980-10-16 第93回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
そういうことで、三月の第三次対策におきましても総需要の管理ということを取り上げて、さらに個別物資対策等もあわせてやろうということで、相当強力な対策を実施しているわけですが、それは一にかかって海外要因によります輸入価格の上昇が国内の要因によって加速される、いわゆるホームメイドインフレになることを避けるということがともかく大事であるということでその対策を実施してきたわけでございます。
そういうことで、三月の第三次対策におきましても総需要の管理ということを取り上げて、さらに個別物資対策等もあわせてやろうということで、相当強力な対策を実施しているわけですが、それは一にかかって海外要因によります輸入価格の上昇が国内の要因によって加速される、いわゆるホームメイドインフレになることを避けるということがともかく大事であるということでその対策を実施してきたわけでございます。
○政府委員（藤井直樹君） 六項目の内容でございますが、第一には、私どもの基本的な物価対策、個別物資対策としては基本的なものでございますが、需要に応じて供給を確保するということを頭に置きまして個別の物資につきまして調査、監視をしていく、そしてその調査、監視の過程で不当な価格引き上げがあれば、それを是正していくということが第一にございます。
そこで、その際の考え方といたしましては、一つは、需要面の管理でございますし、一つは個別物資対策でございます。従来、昨年からもこの物価上昇の過程で値上げが大幅に起こらないようにということで、特に仮需の防止を中心にいたしました対策は金融面でとってきたわけであります。
物価関係閣僚会議の当面の物価対策について発表されましたあの文章を見ましても、特に個別物資対策等々の部分を読みますと、「きめ細かく調査、監視し、」とか「価格動向を注視し、」とか、調査、監視という言葉等々が大変多く出てくるわけであります。
そのときに、公定歩合は最高の水準にいっておる、また財政はこれからである、こういう条件を整えて、あと個別物資対策、その他管理価格対策あるいはエネルギーの消費対策等、また公共料金について一部引き下げをやる、こういうことを全部入れまして、総力戦をやることによって必至であろうと言われるものを、そうではなく、政府の見通しのところにおさめるように全力を尽くすということでやっております。
どういう意味かと申しますと、いままでは便乗値上げを排除するとか、需給の適合を図ってそれに対応する個別物資対策をやるとかというふうなことはよく言っております。
第三次総合物価対策は個別物資対策など具体的な内容も若干含んではおりますけれども、対策の基本は、長官も言っていらっしゃるように、短期決戦型の総需要管理に踏み切る、そういうことであるようであります。そこで、狂乱物価のときの四十八年十二月の物価対策を見まするというと、「総需要抑制策の強化」と、こういうふうに当時はなっておったわけですね。
さらに進みまして、個別物資対策、これにつきましては通商産業省、農林水産省あるいはまたその他運輸省あるいは郵政省等関係諸官庁が打って一丸となりまして、中央、地方公共団体の総力を挙げてこうした大事な時期のインフレの、何といいますか、防御と抑圧、そういう態勢をがっちり固めたい、こういうことを打ち出しております。
そういうわけで、九％という金融の公定歩合の引き上げは、私はやっぱり天井感を打ち出されたというふうに一応われわれとしても判断をいたしておりまして、残るところは財政の面あるいは個別物資対策の面、あるいはエネルギー節約の面、資源活用の面、そういう点にこれから具体的に着着として実行をしていきたい、かように考えておるわけでございます。
えておったのでは、また今度のような公定歩合の史上最高の引き上げとか、物価、物価ということで抑え込もうとするようなことでは、それが行き過ぎてオーバーキルになるのじゃなかろうかと、こういう御懸念もまことにごもっともでございまするので、まあインフレのこの情勢がいまのように非常に憂うべき状態であるから、ここで総力を挙げてこれを抑え込むことにいたしますか、そのために時期を失せずに金融、財政等の措置あるいは個別物資対策
一種の需要全体を余り急膨張させないように、時期的にもなだらかな需要関係、そうしてそれに対して供給が十分対応できるということ、これを中心といたしまして個別物資対策をやるわけでございます。
○国務大臣（正示啓次郎君） ただいま農林水産大臣、通産大臣からお答えのような個別物資対策、これも非常に大事でございますが、何としましても基本的に大事なのは、前回の石油危機というふうに申し上げた方がいいと思うのですが、このときは卸売物価、消費者物価ともに大変な高騰を見たことは三木委員御承知のとおりでございます。
たとえば、いまの物価対策の重要な課題として、個別物資対策というか、先ほど大臣もお話になりましたけれども、一つ一つの物資を取り上げて、それが前の月から幾ら上がったとか、あるいは前年比幾ら上がったとかいうようなことも大変大事なことだとは思いますけれども、やはり生活の中での食費の占める割合、こういうもっと大きな観点からこの物価問題に取り組んでいかないと、根本的な解決にならないのじゃないかと思うのでございます
はきわめて異常であったし、その背景となりましたものが総需要の急速な拡大でありましたし、そういうことを背景にいたしました先高見越しの先取り的な価格引き上げというものがあった、あるいは海外の物価の高騰がきわめて急激であった、あるいは投機的な機運とかインフレ心理が高まっておったというようなこともありまして、総需要抑制政策だけではとても価格高騰に対して十全に全うすることができないというような事態において、個別物資対策
このため、政府は、総需要抑制政策を強力に推進するとともに、個別物資対策を初めといたして、各般の措置を実施してきたのであります。 その結果、物価は次第に安定し、四十九年度末には対前年同月比で卸売物価は四・九％、消費者物価は一四・二％の上昇にとどめることができ、消費者物価一五％以内という目標は達成されたのであります。
このため、政府は、総需要抑制政策を強力に推進するとともに、個別物資対策を初めといたしまして、各般の措置を実施してきたのであります。 その結果、物価は次第に安定し、四十九年度末には対前年同月比で卸売物価は四・九％、消費者物価は一四・二％の上昇にとどめることができ、消費者物価一五％以内という目標は達成された次第であります。
これに対し政府側より、年度末の消費者物価を一五％にとどめるという目標については何としても貫徹したい考えであり、そのための対策として年末年始のきめこまかい個別物資対策を進めるほか、公共料金の年度内凍結の措置をきめている。今後の物価見通しについては、来年度は年間上昇率を一けた台に、五十一年度は預金金利より低い上昇率に持っていきたいと考えている。
個別物資対策につきましては、不足物資のあっせんが行なわれ、このほかに、生鮮食料品等緊急輸送用燃料の確保対策、小麦粉、食パンなど九品目について値上げ等に対する業界の事情聴取、国の価格抑制対策に対応して県内のデパート、スーパー五十八店等に対して生活関連物資等の値上げ抑制指導が行なわれました。 次に、消費者行政について申し上げます。
○大平国務大臣 総需要抑制策は、御案内のように、財政面、金融面、個別物資対策の面で展開させていただいておるわけでございます。
しかし、これらの幾つかの個別物資対策というものは、いわば緊急の措置として設定された法律あるいはまた行政の仕組みでございまして、しかもその緊急というのは、物資の需給が非常に不均衡であるし、また物価全体としても著しく上昇する環境にあり、しかも当該物資の価格がこれを放置するときは著しく上昇するというような場合に限って法律の発動をし、また行政指導による措置もやる。
金利政策ばかりでなしに、いわゆる日本銀行の融資規制とか窓口規制とかいうような手段をもちまして金融の引き締めを行ないますとともに、政府の財政支出などにつきましても、公共事業の予算成立にもかかわらず、契約の後期への繰り延べ、あるいはまた民間企業等の設備投資の抑制でありますとか、あるいは建築投資さえも抑制するこういうような手段を続け、昨年の暮れにおきましては、皆さま方の非常な御協力のもとに、いわゆる個別物資対策
その内容はここで申すまでもなく御承知のとおりでございますけれども、総需要の抑制、金融引き締めとか、あるいは設備投資の抑制とかいう姿勢は全体としてはその仕組みと申しますか、組み立て方は変えるものではない、しかしまた昨年の暮れから七月ぐらいまでの間にいろいろの個別対策——小手先の対策はやってまいりましたけれども、三月ぐらいから個別の物価あるいは全体の物価が鎮静の方向にあります状況に対応して小手先の個別物資対策