2000-04-18 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第11号 まず、経済的、技術的課題を克服する事業化支援措置として、個別海運事業者の投資リスクの分散を図るためにＴＳＬ保有管理会社を今回設立することとしたわけであります。 二階俊博