2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
かかる観点から、個別法案ごとに賛否理由の勘どころを申し述べます。 デジタル庁設置法案は、行政サービスが複雑なコングロマリットと形容すべき事業であることに鑑み、既存組織とは全く異なる組織の論理の言わば出島としてスモールスタートを始めるものと理解します。これは、経営戦略として合理的であると考えられるため、賛成いたします。
60件の議事録が該当しました。
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2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
真になすべきは、様々な事情に思いをはせて不条理を正す国民本位の行政のデジタル化であるとの観点から、個別法案ごとに賛否理由の勘どころを申し述べます。 まず、デジタル庁設置法案は、行政サービスが複雑なコングロマリットと形容すべき事業であることに鑑み、既存組織とは全く異なる組織の論理の言わば出島としてスモールスタートを始めるものと理解します。
2014-07-14 第186回国会 衆議院 予算委員会 第18号
そうしないと、その次に恐らくまとめて個別法案がどおんと出てくるわけでしょう。先ほどの、その個別法案のところで議論すればいいとおっしゃっていましたけれども、そもそもの基本法ですよ。基本の部分のところをしっかり議論して、それから個別法のところの議論をしていかないと、最初のところがすっ飛んでしまうと、またわからなくなる。
2014-06-02 第186回国会 参議院 本会議 第27号
そのプログラム法を根拠に十九本もの法律案を一まとめにし、個別法案の審議を妨害する。与党の中には清濁併せのむ政治家は多いかもしれませんが、賛否の異なる法案を併せのむことは国会の矜持に関わる問題だと思います。まとまった法案から順次提出すべきでした。これほど重大な法案が衆議院では野党が全会派反対する結果を招いたのは、その法案提出の在り方に問題があったからです。これでは国民の関心が置き去りです。
2013-11-19 第185回国会 衆議院 本会議 第11号
事実、委員会審議においても、民主党から、介護保険や難病対策の新制度では、何人の方が負担増になり、何人の方が負担減になるか、負担増の総額、負担減の総額などを問いただしても、具体的答弁は全く得られないどころか、田村厚生労働大臣は、個別法案を出すときでよいではないかと、開き直った答弁に終始していました。これでは、審議に値せず、法律にする必要性が全くありません。せいぜい閣議決定で十分です。
2013-11-15 第185回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
今の大臣の御答弁でも、繰り返しになりますけれども、閣議決定やあるいは大臣の記者会見で十分なところを、無理やりこのプログラム法案で決めようとして、恐らく、個別法案の審議になったときには、民主党だって、民主党というか賛成した政党に対しては、あのとき賛成したじゃないですか、もう議論は終わっているんじゃないですかということを言いかねないのではないかと私たちは心配しているから、だからこの法案には賛成できない。
2013-11-13 第185回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
また、プログラム法案は制度改革の検討項目やスケジュールを明らかにするものであるため、難病の医療費助成の対象疾患等は、難病対策委員会で検討中であり、来年の通常国会に提出される個別法案での御審議をいただきたいと考えております。
2013-11-13 第185回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○長妻委員 ただ、これは、個別法案の中身がもう今どんどん出ているわけで、二〇一五年の一月から実行されるんです、個別法案が出て。それに連なるプログラム法なわけです。 そうしましたら、聞き方を変えますと、これは当然だと思いますが、負担が軽くなる人数と重くなる人数で比べれば、それは軽くなる人数の方が大きい、これは当然でありますよね。
2013-11-01 第185回国会 衆議院 本会議 第6号
医療、介護に関する個別法案の方針と提出スケジュールなどが規定されているばかりです。 推進法に基づいて設置された社会保障国民会議の場でも、年金制度そのものの改革が話し合われる場面は、全体のほんの一部しかありませんでした。 私たちは、年金一元化、最低保障年金という抜本改革案をそのままのまなければだめだと言っているのではありません。
2007-05-29 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
確かに、個別の労働条件については労働基準法の改正とかいろんな個別法案で当然出てきていろんな審議はしますけど、でも、基本的な姿勢としては、この雇用対策法の中で雇用の確保はしますよと。でも、もう一方、雇用を確保された働く人たちについては、こういう労働条件というか、こういう環境の下で働いてもらいますよという、私は人と環境がセットになって初めて雇用対策じゃないかと思うんです。
2007-05-29 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
○小林正夫君 確かに、個別法案で具体的な問題については当然話し合って、その法律の下で決めていくということはこれは理解をするところなんですが、ただ私は、この法律の受け止めとしては、やはり働く環境まできちんと配慮した法律であると、人と環境というのがセットになって初めて雇用対策というものだ、このように私は理解しているものですから、そういう点ではなかなかこの法案からそういうことが読み取れなかったものですから
2007-05-24 第166回国会 衆議院 本会議 第34号
そこで、民主党は今国会に格差是正緊急措置法案を提出いたしましたが、政府・与党は審議もしようとしないので、仕方なく私たちは、個別法案として、すべてのパート労働者を対象とし正規社員と均等待遇を推進するパート労働法改正案、雇用政策の基本方針と基本施策を定める雇用基本法案、募集・採用における年齢差別禁止法案、就職氷河期に社会に出た人を対象とし就労の安定化を集中的に推進する若年者就労支援法案、そして最低賃金を
2007-04-17 第166回国会 衆議院 本会議 第23号
その結果出てきた今回のさまざまな個別法案は、戦後教育からの脱却というそんな言葉を言う前の、何か貧弱な法案ばかりであります。 私は、教育再生会議というのは、本来ならば、もっと奥の深い、奥行きのある議論を丁寧にする組織だと思っていました。地域社会と学校のあり方とか、家庭と学校のあり方とか、地域再生のあり方がなくして教育再生はありません、家庭の再生なくして教育再生はありません。
2007-04-12 第166回国会 衆議院 本会議 第21号
きょうは、それに引き続き、年齢に係る均等な機会にかかわる法律案を出し、そして若年者の職業の安定を図る法案を出し、今後、最低賃金法の改正案等を出していくわけでして、具体については個別法案で中身を確定していきたいと考えております。 特に、今回の政府案の中で私が問題だと思っているのは、パートに関しての法律、これは政府案として出していただいております。
2006-04-07 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
特に、独立行政法人化対象事務・事業の決定、独立行政法人個別法案の策定に当たっては、中央省庁等改革基本法第四十一条を遵守し、関係職員団体等、各方面の十分な理解を求めつつ行うこと。」とされております。 中川大臣、中馬大臣、改革基本法の附帯決議を遵守し、労使との話し合いを進め、しっかりと理解を得る努力を行っていただくことを強く要望して、私の質問を終わります。
2006-03-16 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
そして、後半で農林水産省の個別法案について質問していきたいと思っております。 政府は、去る三月十日、行政改革推進法案を閣議決定しまして、国会に提出いたしました。この行革法案の五つの重点項目の一つに、独立行政法人の組織、業務見直しがあります。
2005-10-11 第163回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
個別法案をこういうふうにやっていくんではなくて、基本的な部分となるべく障害者基本法を作るべきだと私は考えます。そして、やっていかなければ、アメリカがＡＤＡ法を一九九〇年に作っています。
2005-03-29 第162回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
○富岡由紀夫君 そういった経緯がなければこういうことはできないと思うんですが、要は、さっき言った国債費の特別会計への繰入金額の半分ぐらいがそういった個別法案じゃないところで、つまり一般総則という形で、ここだって、多分ほとんどの人、見ても気付かないんじゃないかというところでさらっと一般会計の中に入ってしまうというところでございまして、これだけＯＤＡの出資についていろいろ議論されている中で、もう少し、そういった
2003-07-01 第156回国会 参議院 総務委員会 第19号
2003-05-13 第156回国会 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
であればなおさら、この後、個別法案にもしあなたたちが委任するんだとすれば、今私が述べたようなケースにおける米軍支援の基本構造、基本内容を決めておかなければ、プログラム法たり得ないじゃないですか、どうですか。
2002-12-03 第155回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
第一に、独立行政法人通則法及び個別法案の定めるところにより、六の独立行政法人の設立を行うこととし、それぞれの個別法案において、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることとしております。 第二に、特殊法人等から独立行政法人への事業の承継に伴う権利義務の承継について定めることとしております。 その他、所要の経過措置に関する事項等を定めることとしております。
2002-11-28 第155回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
独立行政法人日本貿易振興機構法案、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案、中小企業総合事業団及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律案及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法案の五件の独立行政法人個別法案及び関係法律案、すなわち経済産業省関係特殊法人等改革関連五法案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。