2018-05-29 第196回国会 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（池本武広君） 個別案件につきましての各任命権者のやり取りにつきましては、詳細につきまして私どもとしてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、例えば個別業者につきまして、例えばその事実を公にするかどうかと、まだそういう段階には至っていないものでございます。
○政府参考人（池本武広君） 個別案件につきましての各任命権者のやり取りにつきましては、詳細につきまして私どもとしてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、例えば個別業者につきまして、例えばその事実を公にするかどうかと、まだそういう段階には至っていないものでございます。
当社に関東財務局が立入検査を実施したことは承知しておりますが、具体的なものに対しましては、個別業者に関する検査内容についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 一般論でございますが、プリペイドカードに該当するかどうかは、資金決済法上、三つの要件がございます。金額または数量が記載、記録されるものであること、価値の保存と言われるもの。
証券取引等監視委員会は、金融商品取引業者等の検査を行っておりますが、検査対象先数が多数ある中で、どのように個別業者の検査実施の優先度を判断しておるかと申しますと、業態ですとか規模、あるいは顧客の特性、その時々の市場環境等に応じまして、検査対象業者に関するさまざまな情報を収集、分析いたします。
○麻生国務大臣 これは、基本的には、金融商品取引業の登録申請というものを受けた場合は、金融商品取引法にございます登録拒否要件に該当するかしないかをまず当然調べるんですが、今の御質問は、個別業者に関する具体的な審査内容についてコメントすることは差し控えさせていただきますが、ＭＲＩインターナショナルにつきましても、こうした金融商品取引法の手続に基づき審査し、登録したものであります。
しかし、一般論として申し上げれば、証券取引等監視委員会の調査、検査、対象先の選定に当たっては、監督部局からの情報、外部から寄せられる情報等を積極的に活用し分析を行うと同時に、市場環境の変化、個別業者であれば、その市場における位置づけや抱えている問題点を総合的に勘案し調査、検査実施の優先度を判断しており、リスクに基づいた調査、検査を行っているものと承知しております。
実際の検査対象先の選定に当たりましては、監督部局からの情報、外部から寄せられる情報等を積極的に活用、分析を行うと同時に、市場環境の変化、個別業者の市場内における位置づけや抱えている問題点などを総合的に勘案いたしまして、検査実施の優先度を判断してきているところでございます。
○政府参考人（佐藤隆文君） 個別業者にかかわる非公表のデータについては御勘弁いただきたいと思いますけれども、一般的に、いわゆる商工ローン業者、債務者や保証人からあらかじめ取得した公正証書により強制執行を行うといったケースの場合、訴訟となる事例も多いということで、これに伴って関与されている弁護士から行政処分を求めるとの苦情の申立てが当局に寄せられることがございます。
○谷政府参考人 審議会の場では、電気用品の安全を確保するために非常に重要なアクターである消費者でありますとか、さまざまな方の御意見は拝聴いたしましたけれども、御質問にございました、中古販売業者の個別業者のヒアリングは実施しておりません。
しかし、経済がなかなか最近厳しいこともありますし、それから業者が非常に増えていることがありまして、個別業者の経営というのはかなり厳しい状況にあります。 そういう状況で、ちょっと最近の紹介業界の動向どうかということで三点ほど下にまとめてございますが、一つは、やはり大手の企業その他でリストラがいろいろありますので、再就職支援事業ですね、これが非常に増えているということです。
○浅尾慶一郎君 一方で、今回のケースでいいますと、中国側においては、中国側は当然輸出になるわけでありますけれども、個別業者について、輸出禁止のための措置を取らなかった場合、食品衛生法の第四条の三による輸入禁止措置は取るんでしょうか、取らないんでしょうか。
事業に参加しているだけとはいえ、末端業者の名称等が公表された場合に、マスコミ等の取材等を受けて、特に零細な業者は地域において顧客離れを生じたり経営困難に陥るなどの影響を受けることが強く懸念されるようなことから、その事業実施主体、つまり全肉連及び全農等からもいまだ報告が提出されていない状況にあるという次第でありまして、今後、事業の透明性確保のために、個別業者の同意を得て、早期に公表できるよう事業実施主体
鈴木宗男議員は、参考人質疑のときでも、その後でもそうですけれども、自分は個別業者の選定にかかわったことはないと言ってまいりましたね。しかし、個別業者の選定にこれほど深く、直接かかわっている証拠はないんじゃありませんか。いかがですか。
ただいま御指摘の商工ファンドの問題でございますが、これは現在捜査にかかわっていることでございますので、私どもなりに承知している点もございますけれども、ちょっと個別業者に関することでございますので、具体的なお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○政務次官（村井仁君） 商工ファンドという個別業者に関してのお尋ねでございますので、これはコメントを差し控えさせていただかなきゃならない問題なのでございますけれども、ただ一般論として申し上げれば、私どもとしましては、個別業者におきまして貸金業規制法の書面交付義務違反という行為規制違反の疑いがある場合には、説明、報告などを求めまして、まず事実関係を的確に調べ、それでもし違反の事実が確認される場合は厳正
個別業者におきまして、貸金業規制法上の取り立て規制などの行為規制違反の疑いがあります場合には、監督しておるところから説明や報告を求めるなどにより、まず事実関係を調べまして、貸金業法違反の事実が確認されます場合には法令にのっとりまして厳正に対処することとしているところでございます。
個別業者に関する事項でございますので、詳しいコメントをすることはちょっと差し控えさせていただきたいと存じますが、当委員会におきまして御指摘のあった資料につきましては、所管の財務局におきまして、貸金業規制法第四十二条第一項に基づく報告徴求、法的根拠を持った報告徴求を行うなどの形によりまして事実関係を調査することといたしておりまして、現在、調査進行中、このように御理解をいただきたいと存じます。
改善が必要な場合には、個別業者に対しまして改善指導をきめ細かくいたしておるわけでございますし、また、一月三十日に建設業の経営改善に関する対策、及び二月四日の中建審、中央建設業審議会の建議を踏まえまして、調査対象の増加並びに個別指導の充実を図ることといたしておるわけであります。
先ほど言いましたように、我々国産材を今後も使ってもらいたいし、それを中心に林業のいわば川上から川下まで流通を貫いていきたいというふうに思っているわけでありますが、今回の改正前まではどちらかというと個別業者に対する融資という形ですから、これはとらえやすいわけですね。
したがって、これらの団体は自主的に業の発達のための活動を行う、そして、いろいろな個々の建設業者に対する各種の指導、通達等は、その多くはこの団体を通じまして個別業者に周知徹底を図っていくというようなことで、これはそういう形で今までやっておるわけでございます。 例えば、今構造改善、建設業界の近代化ということで、官民一体となって構造改善事業を進めております。