2016-03-22 第190回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第4号
この地方創生関連の二十八年度予算でございますけれども、個別施策を積算いたしますと七千七百六十三億円の予算規模というふうになっておるわけでございますが、こうした予算というものはほとんど各省庁の既存の事業を、看板の掛け替えに終わっているという、そういう批判がこの間もあるわけでございますけれども、残念ながら、昨年におきましても八五％の事業というものが前年からの継続事業となっておるわけでございます。
この地方創生関連の二十八年度予算でございますけれども、個別施策を積算いたしますと七千七百六十三億円の予算規模というふうになっておるわけでございますが、こうした予算というものはほとんど各省庁の既存の事業を、看板の掛け替えに終わっているという、そういう批判がこの間もあるわけでございますけれども、残念ながら、昨年におきましても八五％の事業というものが前年からの継続事業となっておるわけでございます。
このため、地方創生の更なる深化を図る観点から、施策の進捗状況を検証し、政策パッケージ、個別施策の拡充や、縦割りの是正等を目指して、総合戦略の改訂版を昨年末閣議決定いたしました。 地方に仕事をつくらなくてはなりません。
このような状況を踏まえ、国においては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられた基本目標や重要業績評価指標、ＫＰＩの達成に向けた進捗状況を検証し、政策パッケージ、個別施策の拡充を盛り込んだ、まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一五改訂版を昨年末に閣議決定したところであります。
このような状況を踏まえ、国においては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられた基本目標や重要業績評価指標の達成に向けた進捗状況を検証し、政策パッケージ、個別施策の拡充を盛り込んだまち・ひと・しごと創生総合戦略を昨年末に閣議決定したところであります。まち・ひと・しごと創生総合戦略は、二〇一五改訂版であります。
昨年末、地方創生の深化のための政策パッケージ、個別施策の拡充などを盛り込み、総合戦略、国の総合戦略ですが、改訂をいたしました。また、先ほど申し上げましたが、平成二十八年度より、つまり三月三十一日が締切りとなっておりますが、地方版総合戦略は、平成二十八年度よりこの地方版総合戦略に基づきます地方創生事業を本格的に実施していくと、そういう段階に入ってまいります。
このため、地方創生のさらなる深化を図る観点から、施策の進捗状況を検証し、政策パッケージ、個別施策の拡充や縦割りの是正等を目指して、総合戦略の改訂版を昨年末閣議決定いたしました。 地方に仕事をつくらなくてはなりません。
ただ、地方団体に対する財政支援措置といたしましては、こういった先駆性のある取り組みを支援する新型交付金のほかに、各省庁の個別施策を対象とする関連の補助金ですとか、あるいは地方財政措置の一兆円のまち・ひと・しごと創生事業費、これは地域の実情に応じたきめ細かい施策に対応するものでございますが、こういったものをトータルで、それぞれが役割分担をしながらやっていくということを考えているところでございます。
○浜田副大臣 今回の基本方針は、今後各省庁で概算要求をしていただきますので、このタイミングで決定をして各省庁で予算要求していただくために、個別施策は書いておりません。ただし、個別施策は今後まとめてまた公表したいと思っております。 御質問いただきました、まず住宅の件でございますけれども、これについては、福島県の方で新たな支援措置というのを検討していただいています。
飼料用米の推進については、国の米政策も踏まえつつ、生産者団体などが需要をしっかりつかみながら農業所得の増大につながるということが基本であろうか、こういうふうに思っておりまして、米政策の改革を初めとする個別施策の推進と中央会制度の見直しというのは矛盾するものではない、こういうふうに考えております。
次に、個別施策の一つでございますが、地方大学の強化について御質問をさせていただきたいと思います。 まず、地方大学、今現在、大学生等の地方定着のために、奨学金を活用して、基金をつくって財政面での支援措置というのが政府からも提示されているわけでございます。
早速ですけれども、質問に入りたいと思うんですが、本日は、新型交付金について少し意見交換をさせていただきながら、今後どのように道筋をつくっていかれるのか、そしてまた、政策の深掘りについて、あるいは個別施策の深化について質問をさせていただきたいというふうに思います。
また、新規就農・就業者への支援や、若い世代の結婚、出産、子育てを支援する個別施策として約一千億円が計上されています。また、地域しごと支援、農村都市交流などを始め、若年層の人材を都市部から地域へ定着を促進するなど、公明党が強く主張してきた政策が数多く盛り込まれています。 第二に、税と社会保障の一体改革を着実に実行する予算である点です。
また、地域の活力向上に向けて、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえられるよう約一千億円の個別施策が計上されることも、公明党の主張が反映されたと評価しています。
この地方創生に関して、来年度予算においては、魅力あふれるまちづくり、人づくり、仕事づくりを推進するべく、まち・ひと・しごと総合戦略等を踏まえた個別施策に七千二百二十五億円が措置されるとともに、地方創生の取り組みに要する経費について、地方財政計画の歳出に一兆円を計上しています。
新規就農・就業者への支援、また、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえられるよう約一千億円の個別施策が計上されていることも評価をいたします。 地方創生では、地域の実情に応じたきめ細やかな政策が講じられるよう、自治体の予算編成の指針、地方財政計画に、地方創生に向けた経費として一兆円を計上しており、地域の創意工夫に応える予算となっております。
具体的には、まち・ひと・しごと総合戦略等を踏まえた個別施策に〇・七兆円を措置するほか、地方創生の取り組みに要する経費につきまして、地方財政計画の歳出に一兆円を計上しています。 また、女性が輝く社会の実現に向け、子育て支援を充実するとともに、介護職員の処遇改善や認知症対策の充実など、医療、介護分野の充実も可能な限り実施し、暮らしの安心を確保することとしています。
これまでも、地方向け説明会等を通じまして、地方版総合戦略の策定に当たりまして、例えば広域観光、あるいは都市農村交流、こういった個別施策での連携のほかに、例えば定住自立圏、連携中枢都市圏という圏域を設定いたしまして連携を進めていくようなことを地方にも助言をし、促してきたところでございます。
その理念実現のための個別施策についてのポイントは、ここで全て述べる時間がございませんので割愛させていただきますが、詳細は、六ページまたは七ページを後ほど御参照いただければと思います。 一つ二つ各国での共通政策、共通課題について御説明いたしますが、認知症に対する早期発見、早期診断ということは非常に耳にするわけですけれども、日本を含めた各国で共通する問題は、診断の後の支援がないという問題があります。
また、財政上の取り組みといたしまして、平成二十六年度補正予算におきまして、地方創生先行型の、約千七百億円、地域住民生活等緊急支援のための交付金を創設したほか、二十七年度予算におきましては、総合戦略等を踏まえた個別施策のうち社会保障の充実に係るものを除き〇・七兆円の予算手当て、あるいは、まち・ひと・しごと創生事業費、これは仮称でございますが、こうした地財計画の歳出に一・〇兆円を計上しております。
○石破国務大臣 御指摘のように、七千二百二十五億というのは、総合戦略等を踏まえた個別施策であります。社会保障の充実に係るものが六千七百六十六億ということになっておるわけでありまして、総額は一・四兆円ということでございます。 これは、それぞれにおいて数値目標をきちんと設定する、そしてまた、プランを立て、実行をし、点検をし、そういうサイクルも入れておるものでございます。
具体的には、個別施策の検討に当たっては、原子力事業者あるいは有識者との意見交換の場を設けてきております。また、事務方と事業者との面談についても何ら規制はしておりません。ただし、面談をした場合には、そのことについての報告は公表する、面談記録を公表するというようなこともしております。
その結果に基づき、政府全体としての政策目標の設定及び施策の体系化、構造化に加え、個別施策に関して、事業者に対する法執行・指導監督の機能強化、消費生活相談情報の共有の仕組みの構築と情報登録の迅速化、地方消費者行政活性化交付金の効果検証の実施などを勧告いたしました。 六ページを御覧ください。
加えて、本年五月、情報セキュリティ政策会議におきましてこの重要インフラの情報セキュリティー対策に係る第三次の行動計画を策定をいたしまして、社会・技術面での環境変化を踏まえた個別施策の改善、補強を行うこととしたところでございます。 引き続き、このサイバーセキュリティー対策に関しまして、重要インフラ事業者等に対しまして必要な施策を積極的に推進してまいりたいと、かよう考えているところでございます。