1999-10-21 第145回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
そういった意味で、住民に避難勧告などの情報を伝達するシステムといたしましては、屋外のスピーカーですとか、屋内の個別受信機を用いまして、音声によりまして一斉に情報を伝達することのできる同報系の防災無線が有効なものと考えておりまして、その整備に努めているところでございますが、本年の三月三十一日現在で、全国における整備率は六二・六％でございます。
そういった意味で、住民に避難勧告などの情報を伝達するシステムといたしましては、屋外のスピーカーですとか、屋内の個別受信機を用いまして、音声によりまして一斉に情報を伝達することのできる同報系の防災無線が有効なものと考えておりまして、その整備に努めているところでございますが、本年の三月三十一日現在で、全国における整備率は六二・六％でございます。
その後、消防庁、国土庁、海上保安庁、県とのホットラインや、長崎海洋気象台、雲仙岳測候所、九州大学地震火山観測所とのＮＴＴ専用回線によるファクシミリ等の設置、あるいは危険箇所へ監視カメラを設置し、災害対策本部でのモニター画面による監視、さらには防災行政無線の設置と各世帯、事業所への個別受信機の配付等を行ってきたところでございます。
先ほど申し上げました個別受信機以外に、先生御指摘のように、同報系には屋外の拡声器方式というのがございます。これは親局から受けた情報を各地域に広くスピーカーで情報を伝達するというものでございまして、これにつきましても非常用電源を備えておるところでございます。 なお、全国のこの無線の設置状況でございますが、現在七〇％後半という状況でございます。