2005-02-21 第162回国会 参議院 憲法調査会公聴会 第1号
衆議院や参議院選挙の役割が変化して、政権選択ではなくなった、選挙が政権選択ではなくなったという場合には、地元や団体の個別利益を優先する結果を招きまして、議員が首相と対立する可能性は更に高くなるということも懸念されると思います。 どんな制度でも欠点はございますが、この首相公選制の弊害をどのように克服しようとお考えになっておられるか、この二点についてお伺いいたします。
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2004-04-28 第159回国会 衆議院 法務委員会 第21号
それから、では、なかなか具体化する、今言ったような勝訴が難しいということについては、何しろ取り組む相手が、だれを相手にやったらいいかわからない、あるいは相手が非常に大きい、それから問題が大変広範にわたるということ、争点を明確にするということが非常に難しいというさまざまな困難があるわけでございますので、この辺、現在の行政訴訟の手続そのものが十分住民サイドの個別利益を代表し、争うに足るに、ややこれは足りないところがあったんじゃないか
2002-11-14 第155回国会 衆議院 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会 第1号
むしろ、利害は特殊個別利益単位で特殊利益団体が媒介すると言われます、ミクロコーポラティズムというものが発達します。同時に、従来の大組織とは違った形で、一つのテーマに特化した運動、市民運動などが勃興いたしまして、政治的な意味合いを増大させます。 また、この時代、さまざまな組織がグローバルな活動を開始いたしますが、政党もその例外ではございません。
2002-03-14 第154回国会 衆議院 本会議 第13号
国土交通省としましても、三月十二日に、北海道開発行政に関する調査結果を公表したところであり、また、小泉総理が二月四日の事務次官会議で発言されましたように、耳を傾けるべき意見には謙虚に耳を傾け、筋の通らない意見は断固排除し、個別利益ではなく国益の実現を図るように、今後とも、毅然とした態度で対応していきたいと思っております。
1997-11-20 第141回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
それは、選挙区や支持基盤の個別利益を優先して圧力団体に弱い政治家の存在、その政治家に弱い事業官庁、この政と官と票のトライアングル。政治腐敗をもたらす諸悪の根源は政官財というんですが、どうも財政赤字の鉄の三角形は政官票ではないか、そういう気もしないわけではありません。 そのことを象徴するかのような記事が十四日の朝刊各紙に一斉に載っていささか唖然とさせられたのですが、見出しだけ読みましょう。
1997-01-23 第140回国会 衆議院 本会議 第3号
現在の政治の欠陥は、個別利益、特定の権力、組織、団体の利害を優先していることです。国家の全体利益、新たな時代へのビジョンを描けないまま、政治は完全に閉塞状況に陥り、その結果、社会全体が未来に対する展望を失いつつあります。
1996-12-02 第139回国会 衆議院 本会議 第2号
私は、来るべき二十一世紀における日本は、個人と家族、地域社会、国家及び国家と国際社会全体との間の個別利益と全体利益との調和を図りつつ、国際社会で重要な役割を積極的に果たしていくことができる活力があり、魅力のある国を目指すべきだと考えます。 今回の中央省庁の再編を中核とした霞が関改革のポイントは、役所本位の改革から、いかに国民本位の改革が実行できるかということです。
1996-09-03 第136回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
それぞれに国、社会全体のエネルギーをどう確保するか、現実性また技術性すべてを踏まえてどう確保するかということと、それぞれの地域の市民の皆さん、住民の皆さんの気持ちの上での判断、やはり迷惑施設だなという御判断、いわゆる全体利益と個別利益といったような問題もないとは言い切れないものがあろうと思います。しかし、これをやっぱり乗り越えていく努力をしないと本当に二十一世紀のエネルギーは確保できません。
1996-05-22 第136回国会 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第8号
余りにも個別利益の泥沼にはまり込み過ぎてしまって、大蔵省にいたしましても、その他の官庁にいたしましても、パブリックの感覚がなくなっちゃったんですよ。 だから、パブリックとは何だということについて考え直すことによって、私は行政をつぶせと言っているのではなくて、行政の本当の機能を見直すことによって、行政にもっとしっかりした人材が集まるような仕組みがつくられなければならない。
1996-05-22 第136回国会 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第8号
日本に限らないのですが、民主主義のもとで多くの国がそういう弊害に陥っていると思いますが、個別利益代表型になるわけですね。国会議員の皆さん方も、個別利益代表型と言っては失礼ですけれども、どうも個別利益を十分に考慮に入れないと議席を確保できないという現実があるわけでありますし、日本の場合には、労働組合まで企業別になっていますから、個別利害しか考えないのですね。
1995-05-30 第132回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第7号
○高村国務大臣 今委員がおっしゃったこと、おおむね私もそういう方向で考えているわけでありますが、それぞれの方がそれぞれの個別利益を規制によって守られて、全部足すとみんなが損しているというような状況があるとすれば、全体的に自由で活力ある経済社会をつくることによって、その過程において若干の摩擦があるとしてもやっていかなければいけないことなのだろう。
1993-05-13 第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第16号
同時に、そのような時代になったときには、有権者と、そして候補者になる者、そして政党、この三つのかかわり合いの中で、単に地域と密着をしているということはある意味では非常にいいことでありますが、同時に、地域の個別利益の代弁であっては決して国際社会での政治はできませんから、政党が従来の生産者本位ということをずっと守り通してくれば、当然それに対する反発は出てくる。
1993-04-28 第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第13号
現行の中選挙区制のもとで個人本位の選挙が長い間続いた結果、個別利益誘導型の政治が定着し、選挙地盤が私有財産化し、政党間の討論や政策論争は二の次になっています。後援会、派閥中心で選挙を争う限り、常に支持者や業界の利益を代弁する役割を宿命づけられることになります。これらの実態はここにいられる国会議員の方々が身をもって体験されていることであって、多弁を要さないと思います。
1993-04-21 第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第9号
そして、今までの小さな個別利益を上げていくことだけにきゅうきゅうとしてきた政治から大きな政治をしていかなければならない、そういう体制を我々は一刻も早く築き上げていかなければならないはずであります。しかし、今こそその政治のよみがえり、ルネサンスを図らなければならないときであるにもかかわらず、年々歳々のスキャンダルの中で政治的な空白が出てまいります。
1993-04-20 第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第8号
正確には覚えておりませんが、その要旨を引きますと、英国の代表観というのは、エドマンド・バーク以降、個別の利益を直接国会に持ち込むというのではなくて、国会議員というのはやや個別利益や選挙区の国民の気持ちと距離を置いている人が理想の代表者だ、こういう代表観だそうであります。アメリカの民主主義の代表観というのは、地元の利益をストレートに体現して、国会へ持っていくというのが代表観だ。
1992-06-04 第123回国会 衆議院 議院運営委員会 第29号
そのためには常任委員会は、国会運営上不可欠なものを除き、例えば生活環境委員会あるいは国民生活委員会、経済産業委員会といったような、総合的な観点から個別利益や省庁間の利害を調整できる委員会とすべきであると考えます。また、法案の作成段階において、国民の意見を聴取し、その意見を反映させるようにするなど、現在の公聴会制度を形式的なものから実体のあるものに改革をすべきであると考えます。
1991-09-12 第121回国会 衆議院 本会議 第8号
現在の中選挙区制度では十数％の得票で当選できるから、議員は個別利益にのみ目を向け、利益誘導に走るとされ、小選挙区制にすれば過半数の得票が必要とされ、広く選挙区内の利害を調整し、全体的観点から国政に参画できると主張されております。果たしてそうでしょうか。
1991-08-23 第121回国会 参議院 予算委員会 第1号
これはもちろん政治と金の問題を正す、国民の信頼を取り戻すというようないろいろなことがやられておるわけでありますけれども、その中でも衆議院の選挙制度の改革、これはたびたび言われておりますように、総理も所信演説で言われておりますように、中選挙区というのはもう制度疲労の極に達しておる、個別利益誘導型の政治が定着して金が無制限に使われる、こういうようなこと、過去にいろんな忌まわしい事件が再三ありました。
1990-06-12 第118回国会 参議院 建設委員会 第6号
そういう意味で、公共の福祉を維持増進するという観点から、土地については公共的な利益のため個別利益が制約される、そういう意味だと考えております。
1990-04-17 第118回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
それから、こういったことが前川レポートのとおり行われなかったのはなぜかということになりますが、それは、いろいろ固定的な関係、政治と経済との間の固定的関係、あるいは個別利益ですね、それから票と政治の問題、いろいろありますけれども、どれが根本理由かということになると、よくまだ研究しておりませんが、日本全体の利益、日本全体として国際的視野から見たらこういうふうにあらねばならないという視点がやや欠けていたというふうに
1989-12-06 第116回国会 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
それから、土地基本法の公共の福祉とは、憲法や民法で用いられているものと同様の趣旨であり、個々の人間の個別利益に対して、それを超え、あるいはそれを制約する機能を持つ公共的な利益を意味するものであります。
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