2017-04-07 第193回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
また、唯一の根本となるような指導に当たるかどうか、これについては、個別具体案については、委員御承知のとおり、地方の教育委員会や、私立学校であれば所管庁の都道府県において判断をされるべきだというふうに思っております。ですから、個別の内容については政府としてはコメントはすべきじゃない、このように考えております。
また、唯一の根本となるような指導に当たるかどうか、これについては、個別具体案については、委員御承知のとおり、地方の教育委員会や、私立学校であれば所管庁の都道府県において判断をされるべきだというふうに思っております。ですから、個別の内容については政府としてはコメントはすべきじゃない、このように考えております。
一般的に、個別具体案と言われますけれども、答弁の方も、審査権を持っていない総務省といたしましては、一般的なところでお答えする、書いてある事実をそのとおり申し述べる以外に方法はありません。
○麻生国務大臣 何回も申し上げるようで恐縮ですけれども、個別具体案につきまして、いわゆる審査権、私どもは個別具体的なことに関して強制捜査権を持っているわけではありませんから、その強制捜査権を使わずに、少なくとも公開されている事実を申し上げるということに関しては、別に公開されているものをそのまま申し上げているだけだと存じます。
○麻生国務大臣 今、与党と野党との間に差別があるかのごとき発言をしておられるように聞こえましたが、今、答弁の方だけ一方的に言っておられますが、そのときの質問の内容は、個別具体的なことをという話でしたけれども、そのときの質問と先ほどいただいた御質問に対する答えは、先ほどのは基本的に記載事実を述べたというだけでありまして、審査権とかいうものはないのはもう何回も申し上げておりますので、個別具体案に対するあれではなくて
今回の改正は、法律改正という形でお願いする前段階で、実務面も含めまして旅行業問題研究会、これは旅行関係産業だけではなくて、学者の先生とか地域の方あるいは労働組合の方、いろいろな方に入っていただいて、旅行業をめぐるいろいろな個別具体案を検討した上で、法律的な手当てをする必要のあるものについて今回お願いしたわけです。