2016-04-19 第190回国会 衆議院 総務委員会 第14号
具体的にはやはり、避難所の運営ですとか、先ほど申し上げました個別住宅の応急危険度判定、これも、一回避難されたのにまた御自宅に戻って亡くなってしまった方もおられますので、こういったことをどんどんどんどん先に想定しながら、相談、お願いをしていくということになります。 しっかりと、人的な支援、マンパワーが足りなくならないように対応してまいります。
具体的にはやはり、避難所の運営ですとか、先ほど申し上げました個別住宅の応急危険度判定、これも、一回避難されたのにまた御自宅に戻って亡くなってしまった方もおられますので、こういったことをどんどんどんどん先に想定しながら、相談、お願いをしていくということになります。 しっかりと、人的な支援、マンパワーが足りなくならないように対応してまいります。
私ども総務省といたしましては、このような自治体間の協力による職員派遣の状況を把握した上で、今後必要となるニーズ、すなわち避難所の運営や個別住宅の応急危険度判定などを想定しまして派遣準備をお願いするなど、全国知事会、全国市長会、指定都市市長会等と連携しながら、人的支援の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
そして、そのときに、先ほどもお話ありましたが、宅地のかさ上げについても、これは従来であれば、区画整理であるとかいわゆる公共事業として集団で事業をやった場合には支援措置があるんですけれども、個別住宅にはございませんでしたから、こういった地域の実情を踏まえて、これも措置を追加しようじゃないかということにしたということであります。
先ほど申し上げましたように、多くの液状化被害がございましたが、今回のように個別住宅の被害が著しく目立ったということは初めてでございました。 これはやはり、浦安はしゅんせつ、埋め立てである。それから、茨城へ行きまして、潮来は干拓、埋め立て。
これまでは、大きなマンションとか公共施設はきちんと液状化対策ができてきたけれども、個別住宅については全く法の規制がないので、そこの部分がすぽっと抜け落ちていた。また、液状化対策をするにしても、大きなマンションなら対策費をかけてもペイはするけれども、個別の住宅ではそれは無理だ。また、全くその法規制がないので、新しく住宅を購入する方に液状化についての情報が全く提供されない。
個別住宅に対しての液状化対策が不十分ではなかったかという御質問を賜りました。 これまでは、いわゆる液状化によって倒壊をするというおそれがあるマンション等々大きなものに対しては、いろいろとその危険性ということから、建築基準法等において構造計算を義務付けたり液状化対策というものを求めてまいりました。
今御指摘ありましたように、マンションについては個別住宅のような補償制度がない、あるいは個別の住宅についても更なる制度の拡充、そうしたものなどに是非政権を挙げて取り組んでいただきたい、そのように強くお願いを申し上げます。 では、これからは、震災の復興特区、基本法第十条に盛り込まれた震災復興特区について質問をさせていただきます。
さらに、地域住民の皆さんが地デジ対応受信機を購入したり、あるいは受信環境にみずから取り組むという必要性もあります、特に個別住宅等につきましては。それにどの程度力を注いでいくことができるのかといったようなことについて検討していかなければいけない。
○広田一君 この政策の棚卸しの議論も、結果としては、言い方が悪いかもしれませんけれども、看板の掛け替えというふうにも言えると思いますし、個別事業というのは、個別住宅からある意味集合住宅に引っ越しをしたわけであって、そこに住んでいる人は余り変わっていないわけでございます。
それから、個別住宅につきましても、ハウスメーカー等に対して省エネ性能の高い建て売り住宅の供給を促す措置を導入しておりますし、住宅メーカーとそれから太陽光発電等々省エネ、CO2削減に取り組んでいる附属の機器を提供しているメーカーとの協議会というようなものを立ち上がらせまして、住宅販売のパンフレットからそういうものが装備されたものをどんどん宣伝をしてもらうというようなことについても取り組んでいくという指示
それから、個別住宅といたしましては、例えば、天井材とか壁材、床材に断熱材を張る、あるいは開口部、窓には二重のガラスあるいは二重のサッシをつける、あるいはひさしを出す、ブラインドをおろすというようなことで、外気温と室内温とをそういうもので、自然のものによって快適で豊かな生活が保障できるようにする。
○那珂政府委員 マリナイースト21夢海の街の団地についての土地代、建設費、利息等についてのお尋ねですが、これは建設委員会でも御答弁申し上げましたけれども、公団の供給する住宅というものは民間を中心とした市場において取引されるものでありまして、個別住宅の原価の公開は分譲住宅業務の遂行に支障を及ぼすと考えておりますので、控えさせていただきます。
個別住宅の原価の公表は分譲住宅業務の遂行に支障を及ぼすと考えております。また、仮に事業終了後でありましても、例えば特殊な基礎を要する地盤条件等いろいろ場所によって違いがございまして、価格が原価を上回ることも下回ることもあることから、個別の原価を公表するということは無用な混乱を招きかねないということでございまして、公表は差し控えさせていただきたいと存じます。
容積率の問題、いろんな問題があるけれども、基本的に建築確認という問題が、個別住宅、要するに自分の住宅にとっては将来本当に必要なのかなというのが私の実感であります。やればやるほど最後はそういうところに気持ちが行ってしまうところが今度の問題のいろいろ苦しい部分があるんですけれども、きょうは自分の率直な意見を述べさせてもらったので、非常に難しい話かもしれませんけれども、局長、どう思いますか。
そういう中で、今の個別住宅の中でいわゆる木造住宅、先ほど申しました、そういうものの割合はどうなのか、どんどん減少してきているのではないかというふうに思うのです。 それから、あの阪神大震災で、プレハブ系が安全で、これまでの在来の木造のは安全性に乏しいというような、どういったらいいのですかな、宣伝とか、あるいは国民の皆さんの気持ちの中でそういうのがだあっと広がったみたいに思うのです。
しかも、その建てるものは賃貸住宅を何ぼ、個別住宅を幾ら、マンション的なものをどうする、こういったものをやっぱり明らかにすることが大事ではないか、このように考えておるわけでありますが、この点についての御見解を明らかにしていただぎたいと思います。
○高木健太郎君 政策としては、個別住宅を将来つくるよりも、いわゆる大家族が住める、三世帯なり三世代が住めるような将来は住宅計画をもう並行して進めるべきだとお考えでしょうか。 〔理事斎藤栄三郎君退席、会長着席〕
○草川委員 最後に一つ、事業団として今後建て売り住宅、分譲ですね、まあマンションのようなものでもいいし、あるいは一軒の個別住宅でもいいですが、そういうものを計画されるお考えがあるかどうか、お聞かせを願いたいと思います。
で、その先方の制限の内容は、参考資料として御提出しております合意議事録の第三項(1)、(2)というところにやや詳細に規定されておりますけれども、問題になります「住宅事業」とは「共同住宅及び個別住宅のような居住の用に供される建築物の所有を伴う住宅のための事業」と、簡単に申しますとアパートであるとかあるいは一戸建ての住宅をつくりまして、それを所有して賃貸しをするという住宅をつくる場合には、たとえばサウジアラビア
ことに日本の人口の七五%から都市生活をする、都市生活するところにまた農村のように一人一住宅と、個別住宅でなくちゃということでは、やはり建築基準法の単体規定だけでそれが生活水準が維持されるということはぼくは不可能だと思うんです。
次に、前に申し上げました元兵舎、工員寮等を転用した引揚者集団収容施設につきましては、これらの施設の大半が非常に長い年度を過ぎておりますために、腐朽破損が著しく、補修をしても継続使用に耐えないものが非常に多くなりましたので、昭和二十五年度より同二十七年度までの間に、特に腐朽の激しいこれらの施設に居住する者を個別住宅に移転させるため、引揚者の疎開住宅建設一万四千五百十五戸を行なって参ったのであります。