1990-06-05 第118回国会 衆議院 社会労働委員会 第9号
この総論的なコンセンサスを得つつあるそういうものを、各論ベースにおいて、個別企業段階においてどのようにして実現をさせていくかということにこれからの我々の努力が必要になってくるわけでございます。
この総論的なコンセンサスを得つつあるそういうものを、各論ベースにおいて、個別企業段階においてどのようにして実現をさせていくかということにこれからの我々の努力が必要になってくるわけでございます。
個別企業段階で解決し得ない産業政策上の問題であり、しかも法的措置が講じられる事態であるとすれば、関係の産業別労働組合並びに当該労働組合と十分な協議を尽くすべきであります。また、関係審議会への参加、労働組合との協議については、当該の産業別労働組合また単組段階におきましても複数組合が存在する場合、差別的な取り扱いをせず、同等な取り扱いを強く望むところであります。
そのものからいたしますと、まず不況克服と経営の安定ということが前面に出てきているわけでありまして、雇用の問題について設備廃棄に伴う措置をどのようにしていくかということについては触れられていない、むしろ単に一業者に対する配慮ということだけになっているわけでありまして、そういうことからいたしまして現実に造船の場合、これまでの政府の操業短縮措置に基づいて今日進められてきている中でも、先ほど申し上げましたように、人減らしが個別企業段階
石油、電力制限に対応して個別企業段階では、たとえば、非生産部門の石油、電力削減、休日操業の取りやめ、操業時間の短縮などの対応策を講じておりますが、電力制限、石油制限は主として大企業中心に実施されていることもあり、中小企業段階では、石油、電力制限により直接的に操業停止とか倒産等の非常事態に追い込まれたというようなことは、ただいまのところほとんど報告されておりません。