2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
今日は、アキタフーズの報告書が出されましたので、それについてお伺いしていきたいというふうに思うのですが、その前に一点、今ほど、鳥獣被害防止の法案、議法、通りましたけれど、私、非常に大事だと思っていることがあって、以前も委員会で少し取り上げたんですけど、附帯決議三にもあるように、やっぱり鳥獣のモニタリングと個体数等の把握、生息状況及び生息環境等の調査について、これ本当にしっかりと環境省と連携してやっていただきたいと
今日は、アキタフーズの報告書が出されましたので、それについてお伺いしていきたいというふうに思うのですが、その前に一点、今ほど、鳥獣被害防止の法案、議法、通りましたけれど、私、非常に大事だと思っていることがあって、以前も委員会で少し取り上げたんですけど、附帯決議三にもあるように、やっぱり鳥獣のモニタリングと個体数等の把握、生息状況及び生息環境等の調査について、これ本当にしっかりと環境省と連携してやっていただきたいと
二 都道府県が広域的な捕獲活動を実施するに当たっては、改正後の法第七条の二等に規定する「被害の防止に関し必要な措置」として、個体数調整のための捕獲等を行うことができることを十分に認識するよう、都道府県に対し適切に指導・助言を行うこと。
環境省におきましては、これは全国的な野生鳥獣の管理を推進するために、全国のニホンジカですとかイノシシの個体数推定、また生息分布調査を実施されているところであります。さらに、令和二年度からはニホンジカの生息密度調査にも着手するなど、生息状況の把握の取組を強化されていると承知をいたしております。
個体数が増えているのか、生息範囲が広がっているのか。
この際、クマ類の個体群の状況につきましては、同計画に基づきまして各道府県がモニタリング等を実施するとともに、おおむね五年程度を計画期間とする先ほどの保護計画あるいは管理計画を改訂する際に個体数の推定を実施することとなってございます。 現在、二十二の道府県で計画を策定しており、これらの道府県では個体数の推定が行われてございます。
市町村が行う被害防止施策のみによっては被害を十分に防止することが困難である場合に市町村長の要請を受けた都道府県知事が講ずる措置について、協議の場を設けること等により関係地方公共団体との連携を図りつつ講ずる旨を明記するとともに、被害の防止に関する個体数調整のための捕獲等を行うことができるようその範囲を拡大することとしております。
二 都道府県が広域的な捕獲活動を実施するに当たっては、改正後の法第七条の二等に規定する「被害の防止に関し必要な措置」として、個体数調整のための捕獲等を行うことができることを十分に認識するよう、都道府県に対し適切に指導・助言を行うこと。
これに対して山本大気環境局長は、平成二十七―二十九年度、二十五年ぶりに衛星画像による藻場、干潟調査を行った、また、十年ぶりとなる底質及び底生生物調査をした、底生生物調査は過去三回行っているが、比較したところ多くの地点で種数や個体数の増加、無生物地点の解消などが見られていると答弁をされたわけであります。 そこで、質問であります。
前回、徳永先生の御指摘のときに御説明したのも、平成三年から六年、最初の調査から比較をしますと底生生物の種類数や個体数の増加、無生物地点の解消といったような点で効果は見られているということですが、元々有していた本当の豊かな状態からどうなのかという考察は、残念ながらそれ以前の同様のデータがないということで、できていないということでございます。
鹿児島県西之表市の馬毛島に生息するニホンジカのマゲシカは、環境省レッドリストにおいて、地域個体群に選定されています。昨年の本委員会で私が質問した際、環境省は、個体数の現況は、二〇一一年の調査による推測生息数は二百五十五から二百七十七頭で、二〇〇〇年の調査結果である五百七十一頭と比較するとほぼ半減しているというお答えでありました。 環境省に改めて伺います。
九州本土の鹿とは異なる特徴と歴史性を持つ重要な地域個体群、将来にわたって保存される必要があると指摘しています。そして、防衛省の事業実施に対しては、鹿個体群の自然状態での安定的存続は困難となる可能性が高い、存続を確実にするためには、事業実施区域内に鹿が生息できる十分な規模の環境、森林と草地の組合せを確保し、事業実施区域外との自由な個体交流を保証することが必要になる、こういう提言が出ていますよね。
○小泉国務大臣 先生が御指摘のとおり、馬毛島のニホンジカは、環境省のレッドリストの附属資料において、絶滅のおそれのある地域個体群に選定をされています。 絶滅のおそれのある地域個体群は、絶滅危惧種とは異なりますが、孤立した地域個体群で、絶滅のおそれが高いものとして評価されたものであり、一般的に、その生息環境に関して配慮が必要なものであります。
そもそも、この決まりの趣旨としては、職員の一人当たり飼育保管頭数が多くなると、個体の飼養管理や保管、また施設の維持管理などが行き届かない傾向があるからだということで一人当たり二十頭だと、犬については定められたと思うんですけれども、今日、お手元に資料を配らせていただきましたけれども、この二枚目の方、これが先日月曜日に議連に示された配付資料でしたけれども、例えば職員の方が三人いらして、一人が常勤、二人の
現在二万でございますけれども、これから、先ほど申し上げました民間のコンステレーション等が順次投入をされていきますと、予想のシナリオとして、左側に示されていますとおり、ＰＭＤといって、適切に破棄をしたとしても、今後、二二一五年には、これから六倍、約十八万個以上の個体が、スペースデブリ、浮かんでくることになりまして、非常にデブリだらけになるという予想でございます。
妊娠、出産を経てトラブルがあったときに、やはり個体差ってあります。心身共にやはり子供は一人一人違うので、差はあるんです。三月生まれでも大きい子ってたくさんいらっしゃいます。それは何か違いあるんですかということなんですね。 私が言いたいのは、やみくもに年齢を引き下げろということではないんです。
主な内容といたしましては、環境負荷を低減させる取組といたしまして、一つには、ＩＣＴ機器の活用とか放牧を通じた省力的かつ効率的な飼養管理技術の普及、二つ目としては、子実用トウモロコシの生産拡大や耐暑性、耐湿性の高い飼料作物品種の開発による自給飼料の生産拡大、三点目といたしまして、ＩＣＴ機器を活用した個体管理による事故率の低減や家畜疾病の予防、四点目といたしまして、多機能で省力型の革新的ワクチンの開発、
個体が死んでいるかどうかにかかわらず、その数量は漁獲量です。これを海に捨ててカウントしない、これは資源管理の大問題です。厳しい漁獲枠を強いられている沿岸漁民の皆さんがこの映像を見て怒るのは当たり前なんですね。 農水省は、こんな不法な操業を繰り返す大型まき網事業者に対して、きちんとした調査、指導を行ったんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君） 先生おっしゃったとおり、錯誤捕獲した個体については原則として所有及び活用できないこと、放獣を行うことなどを定めています。 ただ、熊の放獣に当たっては、麻酔を打って、そして動かなくする、こういう危険な作業もあって、専門的な知識や経験が必要とされます。
まず、本州以南の森林の生態系の頂点にいると言ってもいいと思います、ツキノワグマですけれども、絶滅のおそれがある地域個体群というのが環境省作成のレッドリストにありますけれども、ここに四国山地のツキノワグマというのがございます。
四国のツキノワグマにつきましては、先生御指摘のように、環境省のレッドリストで絶滅のおそれのある地域個体群として掲載されてございます。
農林水産省では、酪農や肉用牛経営の労働負担軽減ですとか省力化に資するロボット、ＡＩ及びＩｏＴ等の技術の導入を推進しておりますが、このことは、五つの自由に関して言えば、例えば、搾乳ロボットについては、乳用牛が自発的にロボットに向かうことによりまして通常の行動様式を発現する自由の面でメリットがある、また、自動給餌機につきましては、個体ごとの精密な栄養管理によりまして飢え、渇き及び栄養不良からの自由の面で
さらに、事前に国交省の河川環境課の方とお話ししている中で、この水辺の国勢調査で分かった個体数からは魚類の増加や減少などの変動を判断することはできないと評価していますと国交省が言っています。ですから、水辺の国勢調査をやっているから、これで増減は今のところ問題ないなんてことは言えないんじゃないかと思いますが、それはどういう御認識でしょうか。
河川の生態系全体を捉えるという意味では、河川というのはいろいろな種類の動植物がお互いに関係を持ちながら生息をしている、それで生態系が構築されているということでございますので、魚などの個々の個体の数ということももちろん生態系という意味では重要でございますけれども、生態系を構成している生物の種の数を評価をすることがより重要だと思ってございまして、先ほど申し上げました水辺の国勢調査の中で、その種の数について
○茂木国務大臣 ダーウィンの「種の起源」でありますが、そこで述べている生存競争、これは、例えばライオンとシマウマはどちらが強いか、こういう個体同士の弱肉強食の世界ではなくて、まさに、種（たね）である種（しゅ）、スピーシーズの環境への適応力、この話であると思っております。 この環境への適応力、たまたま生じた種の異変、それがその環境にとって有利であるか不利かによって生存が決まってくる。
また、底質・底生生物調査につきましても、これ過去三回実施しておりまして、その推移を、結果を比較したところ、多くの地点で底生生物の種類数や個体数の増加、あるいは無生物地点の解消といった結果も見られておりますので、瀬戸内海の生物環境改善の実態の把握に貢献したと考えております。 このような調査を今後も継続してまいりたいと考えております。
商品価値の低い小型の個体が混じってしまうことを防ぐためには、中型以上のハタハタを効率よく捕る、そのための定置網や底引き網には、網の目をちょっと大きくしていかないといけない。 実は、この改良に非常に費用がかかります。ここの、網の目を広げた漁具の開発というのは、本当に最近なんですけれども進めてきました。今の普及の状況を、長官、どのように御認識されているでしょうか。
そこで導入できれば、ハタハタの個体の選別作業というのを負担を和らげて効率化を図ることができます。長期的な資源の確保にもつながっていく取組になるんです。
例えば、今回、バタリーケージ飼いとか、そういったものについて五つの自由をどういうふうに実現しているのかということについて申し上げますと、一番の、苦痛、障害又は疾病からの自由につきましては、例えば、強い鶏が弱い鶏をつつくなどの闘争本能をバタリーの方が防止できる、個体ごとの健康状態の点検がたやすくできるとか、あるいは、鶏と排せつ物とを分離することによって寄生虫病等の蔓延を防止する、こういった点で実現していると
環境省や都道府県におきましては、絶滅危惧種のうち、個体数の減少要因等に照らして効果的な場合には、保護区の設定あるいは捕獲防止等の規制措置を種の保存法、それから条例等により課して保護を図っているところでございます。 加えて、社会への警鐘といたしまして、広く情報提供し、事業者の自主的取組を促すことを目的に、レッドリスト等として絶滅危惧種をそれぞれ公表しているところでございます。
それから先ほど、私の答弁で、ニホンジカとイノシシの調査結果のことについて申し上げましたけれども、私はそう申したつもりでございましたが、二〇二三年度までにニホンジカ及びイノシシの個体数を半減させるということ、目標年は二〇二三年でございます。失礼いたしました。
○鳥居政府参考人 環境省では、農林水産省とともに二〇二〇年度までにニホンジカ及びイノシシの個体数を半減させることを目指し、捕獲強化に取り組んでおり、全国的な観点から生息状況の動向を把握するため、二〇一三年度から両種の個体数推定等を実施してございます。
それと、次にトドの被害について、以前も委員会で取り上げさせていただいたんですけれども、ちょっと現在の状況がどうなっているか教えていただきたいというのと、あわせて、内水面漁業のカワウの被害について、これ平成二十六年に内水面漁業の振興に関する基本方針では、被害を与える個体数を平成三十五年までに半減する目標となっています。進捗状況について教えてください。
この内水面の漁業の振興に関する基本方針においては、カワウの生息状況や被害状況の調査に基づく効果的な駆除活動等を推進することにより、被害を与えるカワウの個体数を平成三十五年度までに半減させる、そういった目標を定めているところでございます。
○副大臣（宮内秀樹君） まさに先生御指摘のとおり、被害状況や加害個体の捕獲等に関するデータをしっかり把握するということ、これ、効果的に被害の防止対策を行う上において非常に重要だというふうに思っております。様々な対策を併せて総合的に対策しなきゃいけない、その中で、ＩＣＴを使った新たなグループとしての取組が効果的に、合理的にできるということは積極的に使っていきたいというふうに考えております。