2010-03-26 第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
きょうの法案も含めてですが、中小企業や個人零細企業の金融全般についてちょっとお話をしたいと思いますが、きのうきょう、ゆうちょ銀行の件が出てきています。それで、預入限度額を一千万から二千万にするというのが出てまいりました。ちょっと私、正直びっくりしております。 ここは経済産業委員会ですから、感想でいいですけれども、これは中小企業に対して、借り手に対して、結構影響が大きいと思いますよ。
きょうの法案も含めてですが、中小企業や個人零細企業の金融全般についてちょっとお話をしたいと思いますが、きのうきょう、ゆうちょ銀行の件が出てきています。それで、預入限度額を一千万から二千万にするというのが出てまいりました。ちょっと私、正直びっくりしております。 ここは経済産業委員会ですから、感想でいいですけれども、これは中小企業に対して、借り手に対して、結構影響が大きいと思いますよ。
そういう中で、健全な中小企業向けあるいは地方向けの金融機関、これについても、貸し出したいんだけれども自己資本比率の問題があって、健全ではあるけど貸せないというところには資本参加を国がいたしまして、そして資本を増強して、そして地域の目利きを生かして、必要な中小企業あるいは個人零細企業に対してきちっとしたお金を供給していただきたい、そういう意味で先週金曜日に成立をさせていただき、公布から二か月という法律
特に個人・零細企業や新規開業企業は、十分な融資を得ることができていません。 このような状況下において、政府系金融機関の役割は非常に重要であります。民間金融機関ではリスクをとることのできない部分において、しっかりとカバーし、やる気のある企業を支援していくことが重要であります。
あるいは、個人、零細企業であると会社更生法もあるいは商法上の整理も適用できないで和議になっちゃうんだけれども、和議というのは大正のころつくった制度で使い勝手が悪い、だから、もっと現代に合った和議みたいな形で民事再生法をつくろうということになった。 ですから、民事再生法というのは、そごうのように何百人も債権者がいる会社を頭に置いてつくったのではないんですよ。
次に、基本法の改正の定義の見直しでは、中小企業者の単なる範囲の拡大ではなくて、中堅、小規模、個人零細企業に分けた上に、きめ細かな施策の展開が必要だというふうに私どもは主張をしております。
その場合、中小の利用者、個人等も含めまして、それへのメリットも非常に重要でございますが、しかし逆に、大企業等にとっても国際的に通用する非常に低コストの仕組みであるということが、ひいては我が国経済全体の効率化ということを通じて個人、零細企業にも返ってくるという問題にも通じるわけでございます。
そこで、六大都市には零細個人業者が約半数でございますが、零細個人業者に対してどういうふうに対処していくかということで、融資の面やいろいろなことを考えてみた、またやってみたわけでございますけれども、なかなか融資というような条件に乗りにくい個人零細企業でございますので、ついに昨年の暮れに、暫定運賃ということばはことばどおりの暫定運賃でございまして、運賃に暫定ということは法律上はございませんけれども、まず
（拍手）日本の全産業の構成とすれば、このほかに、農業、漁業、個人零細企業、官業等がありますが、それらを全部ひっくるめても、依然として独占企業の支配率が半ばを壟断していることにさしたる変わりはございません。