2020-03-26 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
女性差別撤廃委員会の委員長を務めた林陽子さんが二〇一六年八月に開かれた個人通報制度関係省庁研究会での外務省からの質問に答えて、フィリピンに出した勧告を示しながら、委員会の審査は最高裁に対する四審ではない、確定判決は尊重するが、裁判所の条約解釈が間違っているという結論になって、裁判官のジェンダーバイアスをなくすよう研修を強化すべき旨の勧告を行った例はあるというふうに答えられております。
女性差別撤廃委員会の委員長を務めた林陽子さんが二〇一六年八月に開かれた個人通報制度関係省庁研究会での外務省からの質問に答えて、フィリピンに出した勧告を示しながら、委員会の審査は最高裁に対する四審ではない、確定判決は尊重するが、裁判所の条約解釈が間違っているという結論になって、裁判官のジェンダーバイアスをなくすよう研修を強化すべき旨の勧告を行った例はあるというふうに答えられております。
政府といたしましては、これまで二十回にわたり個人通報制度関係省庁研究会を開催するとともに、諸外国における個人通報制度の導入前の準備や運用の実態等について調査等を行ってきております。 こうした諸外国の事情に加え、各方面から寄せられつつ、意見等も踏まえつつ、個人通報制度の受入れの是非について引き続き政府として真剣に検討してまいります。
政府としましては、これまで十九回にわたりまして個人通報制度関係省庁研究会を開催するとともに、諸外国における個人通報制度の導入前の準備や運用の実態等について調査等を行っているところでございます。 こうした調査も含め、各方面から寄せられる意見等も踏まえつつ、引き続き政府として真剣に検討してまいりたいと考えております。
個人通報制度の受け入れは、実効担保の観点から注目すべき制度と認識しており、政府としてはこれまで十九回にわたり個人通報制度関係省庁研究会を開催してきたところであり、各方面から寄せられる意見も踏まえて、政府として真剣に検討を進めているところでございます。
一九七九年に外務省、法務省、内閣府等の関係省庁が参加する個人通報制度関係省庁研究会が設置されました。政府が懸念する司法権の独立を侵害するおそれについては、二〇〇三年、第三回日本政府報告書審査において委員が、選択議定書の批准は司法権の独立を強化し、国際法を使う正当性を強化することになると指摘しております。
政府におきまして、個人通報制度関係省庁研究会、こういった研究会を開催して真剣に研究しているところでありますが、引き続きまして、人権関係の諸条約に基づき設置された委員会等に対する個人からの通報事例、こういったものを可能な限り収集するなどして研究を進めていきたいと考えています。
そして、この委員会や関係国の対応等について研究するための個人通報制度関係省庁研究会、これを開催し検討を行っています。この研究会には、外務省のほか内閣府、法務省、文科省、厚労省、国交省、農水省、あるいは総務省、また防衛省も参加をしています。
これらの諸条約につきましては、政府といたしましては、個人通報制度関係省庁研究会を開催し、外務省、法務省の協力の下、内閣府、文科省、厚労省、国交省、農水省、総務省、防衛省等関係省庁に集まっていただいて現在検討を重ねております。今年一月にも、東大の岩澤先生においでいただきまして検討会を開催したところでございます。
去る十一月十三日の審議の中で、岸田大臣は、幾つかの検討課題があるということで、現在、個人通報制度関係省庁研究会を開催して検討を行っている旨の答弁をされました。
そして、現在、個人通報制度関係省庁研究会、こうした研究会が開催され、検討を行っているところであります。 我が国の現状の対応の実情につきましては、以上でございます。
○大臣政務官（黒岩宇洋君） 今までは外務省の下、外務省主催の下にこの個人通報制度関係省庁研究会という、これいわゆる官僚、事務方の研究会を開いておったんですけれども、この度、私の下に政務レベルということで、この個人通報制度の導入する際の様々な検討もしっかりと責任を持ってしていくという今状況がつくられております。
個人通報制度関係省庁研究会と申しますが、これは外務省が主宰をさせていただいておりまして、これまでにもう合計いたしますと五十四回の会合、研究会を開催をしております。関係省庁に幅広く参加を呼びかけて行っておりますけれども、この中においては、具体的な通報事例を可能な限り収集をいたしまして、委員会や関係国の対応などについて研究を行っているところでございます。
それで、平成十七年十二月にこの研究会を改組いたしまして、さらに関係省庁に広く参加を呼びかけた上で、個人通報制度関係省庁研究会という形で立ち上げまして、十二回の会合を開催しております。 それぞれの会合で取り上げた題目等につきましては、別途、必要でありましたら御報告をいたしたいと思います。
外務省といたしましては、この関連で、個人通報制度関係省庁研究会を過去四十回ほど開催いたしております。最近におきましては、別途、個人通報制度関係省庁研究会というのを立ち上げまして、これまで十二回、関係省庁でいろいろな問題点について検討しているところでございます。 引き続き、政府全体で真剣かつ慎重に検討をしてまいりたいと思っております。
現在、先ほどからもお話がございました、外務省主催によります個人通報制度関係省庁研究会が継続的に開催されておりますところ、引き続き、法務省といたしましてもこれに参加して、外務省やその他省庁とも連携協力しながら、この制度の導入の可否につきまして真剣かつ慎重に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
それから、具体的に先ほど先生から御指摘のございました検討会、研究会でございますけれども、何をやっているかということにつきましては、自由権規約委員会に対する個人の通報事例というのがあるわけでございまして、こういったものを可能な限り収集いたしまして、委員会や関係国の対応、実際、現実がどういうものであるかということを研究するということでございまして、個人通報制度関係省庁研究会ということで立ち上げているわけでございます