2000-03-21 第147回国会 参議院 国民福祉委員会 第12号
しかし、スウェーデンは個人貯蓄率が非常に低い、日本の三分の一から四分の一だ、国家的にこの家計貯蓄の不足分を補う役割を持って積立金を持っているんだというような議論もあるわけであります。 それに比べて日本はどうかというと、これは先ほども議論がありましたが、社会保障制度の不備から貯蓄率が非常に高いわけです。
しかし、スウェーデンは個人貯蓄率が非常に低い、日本の三分の一から四分の一だ、国家的にこの家計貯蓄の不足分を補う役割を持って積立金を持っているんだというような議論もあるわけであります。 それに比べて日本はどうかというと、これは先ほども議論がありましたが、社会保障制度の不備から貯蓄率が非常に高いわけです。
私、先ほど税増融資の話をいたしましたが、特に貯蓄率が、今はまだ個人貯蓄率は一四、五％あるわけでございまして、ヨーロッパ等々に比べるとまだ相当高いわけでございます。これを国内の社会資本投資にどういうふうに結びつけていくかということを今考えなきゃいけない。
今日本でこれだけ個人貯蓄率が高いというのは、税金は取られるけれども返ってこない、老後も不安だ、こういうのがどうも大きな動機になっているんじゃないかというふうに思います。
いずれにしてもあちらでは個人貯蓄率はほぼゼロ。また、向こうの方に、日本は確かに税率は低い、国民負担率は低いかもしれないけれども、教育費も高い、住宅ローンも高い、老後の生活も不安、そのために一生懸命貯蓄をし、あるいは生命保険を掛け、個人年金を掛け、そういうものを全部トータルするとあるいは私たちより高くついているんじゃないんでしょうかというお話を聞きまして、いろいろ考えさせられました。
最後に個人貯蓄率の低下傾向についてちょっとお伺いをしたいと思います。 今、私の手元に「図説 日本の財政」、大蔵省から出しておるもので、平成四年度版がございます。そこに「家計貯蓄率の国際比較」という表がございまして、これを見ますと各国とも貯蓄率は低下しているわけです。
○国務大臣（竹下登君） 確かに個人貯蓄率を見ますと、アメリカが最近のところではまだ六％、日本が一七・三ぐらいですからまあ三分の一でございます、アメリカは。で、何で高いかと言われますと、本当はいろんな理由がありますが、基本的には国民性じゃないかと思います。我々子供のころからやっぱり勤倹貯蓄なんていうのが、私なりにそんなことが体質についているのかなというふうに思います。
○梅澤政府委員 利子課税制度の変遷と貯蓄率といいますか、貯蓄に対して税制が一体どういうふうに影響しているかという議論は前からあるわけでございまして、その端的な見方としては、今おっしゃいましたように、制度の変遷と貯蓄率、今おっしゃったのは個人貯蓄率でございますが、それの相関関係を見るという考え方で従来税制調査会などでも議論をしておりますが、結論からいいますと、必ずしも税制と貯蓄動向の動きに非常に強い相関関係
日本は依然として二〇％の個人貯蓄率を誇っておるようなところでございまして、しかも生産設備はどの国にも負けない最新鋭の生産設備、そして投資をしてきているような状況でございますので、私は、いまの日本の経済困難とアメリカの当面しております経済困難とは違う、こういうふうに思うのでございます。
二つ目は、個人貯蓄率が非常に上昇しておる。不景気にもかかわらず個人貯蓄率が上昇した理由は、高金利であること、それから国民の方に金利選好の意欲が非常に高い、こういう二つからだと思います。したがって、個人消費を増加させるためにはどうしても可処分所得をふやす政策がなければならない、こう考えます。その一つには、やはり物価調整減税その他の必要が、経済運営の基本方針になるべきだと考えます。
するということは簡単ではないと思いますが、日本側としてはできるだけの努力を継続すべきだと思いますし、たとえばいまの下院の外交委員会の質問に対しましても、私は防衛費の問題と産業を能率化する問題とは別個の問題だと、防衛の問題は日本自身の選んだ安全に関するチョイスに従っておるわけで、産業の問題はそういう違いよりも、むしろアメリカと日本の貯蓄率の大きな開き——日本は二割以上、二〇％以上、アメリカは五％ぐらいの個人貯蓄率
個人貯蓄率の国際比較を昭和五十一年度でながめてみますと、アメリカの五・七％、イギリスの一一・三％、西ドイツの一二・九％、フランスの一三％に対しまして日本は二二・四％、二ないし三倍の高さを示しております。しかも、これは減速経済に入りました昭和四十八年ないし四十九年を一つの契機といたしまして、貯蓄率は急速に上昇の傾向を示しております。この原因が一体那辺にあるとお考えになりますか。
日本の国は、従来個人貯蓄率が非常に高いから、これによって個人家計部門が黒字である場合には、政府のそういう公共的な投資に振り向けるとかあるいは民間の方に振り向けるという形で進めることが正しいのだ、こういうようなことで従来はケインズ流の財政運営をやってきたわけでありますが、貯蓄率の高さというのは一体何を根拠にしているのだろうかというので、私もそのことに疑問を持ちました。
経済企画庁の調査によると、日本人の個人貯蓄率というのは、これは一九七五年までの資料しかありませんけれども二四・九％。先ほど申し上げました西ドイツの例をとれば、西ドイツは一四・五％ですからね、はるかに高い。いずれにしても日本人の個人貯蓄率が高いというのは、たまたま、いま申し上げました総理府の調査の貯蓄の目的とやはり関係があると私は見ています。
わが国は、これからの経済を発展させていく上で、あるいはまたつり合いのとれた望ましい姿で成長を遂げていくために、個人貯蓄率が二二％以上の水準にあるという、これをどうすれば好ましい水準に低下させることができると、こういうふうにお考えですか。
政府はわが国の租税負担率の低さをしばしば強調するのでありますが、単に租税負担率を云々するだけでなく、個人の税負担率、社会保険負担率及び個人貯蓄率をトータルとして比較すれば、決して低いものではありません。わが国の社会保障の立ちおくれから来る不安に対して各個人が預貯金を余儀なくされる防衛的性格のものでもあります。
確かに御指摘のとおり、西欧諸国でございますと、大体一五％前後、アメリカの場合には一けたというふうに低いわけでございますが、日本の場合に、個人貯蓄率が高い理由、これはいろいろと言われておりますが、私どもも、大体、一般に言われておりますようなことでよいのではないかというふうに思っております。
○神山政府委員 わが国の個人貯蓄率が非常に高いことは先先のおっしゃるとおりでございまして、諸外国と比較いたしましてもかなり高い水準にあるようでございます。一九七四年、昭和四十九年で比較してみますと、日本が二五・三％、アメリカ七・七％、イギリス九・八％、西ドイツ一四・七％というふうな数字が見られます。
日本ではこの個人貯蓄率が、これからも徐々に触れていきたいのですが、非常に高くなってきている。その原因をどのように受けとめておられるのか。先ほどは日本人の特質、特殊性、意識の問題、それから日本の社会構造的な問題等で社会学的に検討していく、こうおっしゃったのですが、果たしてそれだけでしょうか。
○山花委員 いま報告のありましたとおり、諸外国に比べてわが国の個人貯蓄率はきわめて高いわけであります。おっしゃった数字で比較いたしましても、常に比較されるアメリカ、西ドイツの場合などと比べても、米国と比べれば約三倍、西ドイツと比べて二倍弱でしょうか、もうちょっと少ないかもしれませんが、とにかく個人の貯蓄率が異常に高いという特徴があります。その理由についてもいまお話がありました。
私の基本的な考えを申しますと、日本の個人貯蓄率、昨年はたしか二三％ぐらいだったと思いますけれども、一番多いときが二五％になっている。高成長期の一九六〇年代でも平均的に見ると一六、七％だったと思います。それがますます高くなってきたということは石油危機による不安が一つの原因でありますけれども、ずっとこういうことが続くというのは非常に異常であると思うんですね。
それから一人当たり可処分所得が、四十九年度の国民所得統計が最近の実績でございますが、八十八万九千円、一人当たりの消費支出が六十六万七千円、個人貯蓄率が二四・九％。それから消費支出のうち飲食費が三四、雑費が三二・二。いずれも国民所得統計によるものでございます。以下は先ほど申し上げたとおりでございます。