1960-06-09 第34回国会 参議院 建設委員会 第32号
今度の被害は三県を通じまして見まして、いわゆる個人被害が非常に大きいのでございまして、建物、住宅あるいは非住家、そういう建物が非常に大きな被害を受けて流失、全壊、半壊というようなものが非常に多かったのでございます。 それに、あそこは漁業地域でございますので、漁船の被害、漁具、漁業施設等の被害がまた非常に大きな額を示しておりました。公共施設は災害が非常に金額あるいは数量ともに僅少でございます。
今度の被害は三県を通じまして見まして、いわゆる個人被害が非常に大きいのでございまして、建物、住宅あるいは非住家、そういう建物が非常に大きな被害を受けて流失、全壊、半壊というようなものが非常に多かったのでございます。 それに、あそこは漁業地域でございますので、漁船の被害、漁具、漁業施設等の被害がまた非常に大きな額を示しておりました。公共施設は災害が非常に金額あるいは数量ともに僅少でございます。
特に今回の被災地は、先年の伊勢湾台風時の被災地に比し、零細地の個人被害でありますだけに、これらに対し先般の特別立法を上回る強力な政治的、行政的措置が強く望まれていることも、けだし当然のことであろうかとの感じを深くいたしたのであります。
しかしこれは個人被害が非常に多いのでございまして、公共災害の比率は低うございます。しかし、何とかこれを復旧せねばならぬと思っておるわけでございます。ちょうど大災害が起きましたのが明治二十八年だったそうでございますが、そのときは、もっとえらかったそうでございます。
これらの問題は、今さら申し上げるまでもなく、台風被害の最も甚大でありました東海三県の被害の特徴が個人被害でありまして、従って、災害救助費の支出が、前例のないほど膨大な額になっておることだけでもおわかり願えることでございまして、このような個人被害救済のための直接的、間接的な、災害対策という名を冠しない財政支出が非常に多きに上っておる次第でございます。
それから、個人被害につきまして、どういうような予算措置をいたしておるかという点のお尋ねでございます。これに対しましては、昨日農地の災害救助を一例として申し上げたのでありますが、その後全体の計数につきまして、これは、個人的なものであるかどうかということにつきましての検討をいたしまして、一応の数字を拾ったわけでございます。 第一は、昨日申し上げました農地の復旧であります。
それは、今次災害の公共被害の総額それから個人被害の総額をまず知りたい。そのうちで、特例法あるいは一般法の定めによって国が財政支出をしなければならぬ総額、それから、個人の分につきましてありますれば当然であります。それから、国が投融資をしなければならぬ総額それぞれを出していただく。
あなたがおっしゃるように台風というものは絶対にいかぬものだ、しかもこれが日本に来るからやむを得ないということであれば、不可抗力だ、メイファーズだという思想も出てくるでありましょうが、台風に来られないというと日本も若干困るのだ、そういう意味であれば、台風を受けて被害が発生すれば、公共施設はもちろんのこと、個人被害についても何か思いやりのある措置を、今までよりももっと大幅にすべきではないか。
今度の災害対策では、こういう個人被害に対してはあまり大きな援護が行なわれません。住民のこういうふうな方針に対する不満というものは、非常なものです。そこでこういう問題をどうしても一日も早く解決していただかなければならないという要求は、もう当然であると思います。
次に、政府案の欠陥は、民間被害、個人被害への対策が貧弱なる点であります。今回の災害関係費三百四十四億円のうちで、大部分は河川や堤防や道路、港湾、学校等のいわゆる公共施設の復旧費でありまして、直接罹災民に対するものはまことにりょうりょうたるものであります。
これを公共被害と個人被害に分けて申し上げますと、公共被害約百四億円、個人被害約四百三十九億円でございますが、その詳細につきましては、お手元の別紙をごらん願いたいと存じます。 さて、本県の災害を概観いたします場合、そこに大きく分けて三つの特色が浮かんで参るのでございます。
むしろ資金の有効需要の面から申しましても、また個人被害の点の補償の意味から申しましても、護岸工事を施すよりも、その損害土地があり得るならば、これに対して十分の補償を申し上げるということで解決させていただきたいというのが会社の方針でありまして、しばしば地元へもお願い申し上げている次第であります。
全般の個人被害まで入れればおつしやる通り千億にもなれば千五百億円になりますが、国として公共事業として見るものは、いわゆる公共施設でございまして、河川であるとか道路であるとか、港湾であるとか、都市復興関係であるとか、それから応急住宅であるとか、こういつた国が公共施設としてやつたものに対して公共事業費として出す。それで災害復旧のために予備費として百億計上して来た。