2021-02-09 第204回国会 衆議院 本会議 第7号
需要が蒸発し、賃上げどころではない企業や個人経営者が多数存在しています。 とにかく必要な財政出動を行い、生き残るべき企業を守り、雇用を守り、国民の生活と健康を守ることに専念すべきであることは論をまちません。 その上で、菅総理に伺います。 世界の中で日本だけ賃金が上がらない主な原因は何だと考えておられるのか。
需要が蒸発し、賃上げどころではない企業や個人経営者が多数存在しています。 とにかく必要な財政出動を行い、生き残るべき企業を守り、雇用を守り、国民の生活と健康を守ることに専念すべきであることは論をまちません。 その上で、菅総理に伺います。 世界の中で日本だけ賃金が上がらない主な原因は何だと考えておられるのか。
そういう中で、地元の良識ある中小企業や個人経営者の方々からも、家計減税、要するに、消費をふやすために所得税とか消費税、こういったものを減税すべきではないか、それも思い切った減税をすべきじゃないかという声も悲鳴のように上がっているわけであります。
事業者も、個人経営者が多いわけですから、五十年というと代替わりもするわけですし、とてもとてもそんな先まで見通せないので、もう本当に民有林だけで精いっぱいなんだというお話がありました。
例えば、往々にして、個人経営者の方々は、個人の名前で実は本当は法人のために使うというような債権もございますし、そこはケース・バイ・ケースでございます。
この第三の矢の民間のところに関しましては、これは間違いなく話合いをしていただいて、民間も、政府がこれだけやっているんだから、俺たち経営者も何らかの形で消費が伸びる、消費が伸びるということはＧＤＰが増えるということですから、消費を伸ばすために我々も何らかの形でできる範囲やっていこうじゃないかという、経済全体のことを考えていただければというのが率直な希望であって、個人経営者に対して個々のことに関して介入
これまで中小企業行政の窓口とは接点がなく、施策の情報が届いていなかった小規模企業や個人経営者にアプローチするためには、プラットホームの名称を、例えばですが、「何でも経営相談」ですとか、「教えて先輩社長」のような形で、インパクトがあって、ネット検索でヒットしやすいようなネーミングにすることも一案かと思いますし、また、立ち上げ当初には、一万人の専門家や経営者のうち、コアとなる方々や中小企業のリーディングカンパニー
それから、さらに個人の、例えば農業者でありますとか、それから個人経営者に対して十分な手当てができるのかといった御懸念も議論の過程の中ではあったかと思います。そういったことに対応するための機構として、産業復興機構と連携しながらこの二重ローン対策に当たるということから設置された組織だというふうに理解をしております。
中小企業の経営者、個人経営者の人たちは、つなぎ資金がない。例えば、十六日が給料日であると、そのときに百万必要だ、ところが手元には現金が全然ない、職員に給料を払わないと違反になるから払いたい、でも、借りようと思うと、総量規制があるから借りられない、例えばこういう話です。 ですから、私は、三年前の改正は、やはり社会的問題にもなったし、異常な取り立てもあった、それをとめるには社会的役割は非常にあった。
でも、中小企業や零細企業の皆さん、個人経営者の皆さん、どう感じているか。行ったって全然成立していないじゃない、新しい機関だって無理じゃないかって諦めてしまっているところがあるんですよ。 だから、是非、私は今度の支援機構というのは今の産業復興機構とまた機構が違います。柔軟にいろいろ対応できるシステムもあります。対象も幅広いです。
それから、廃止するという場合に、これまで厚生年金を掛けてこられた方々の保障というものをどういう財源でどのぐらいの年数掛けてどうするのかと、なぜ厚生年金に一元化するための特段の知恵を働かせないのかと、そんなようなことを事務方としてはよく思うわけでございますが、それ以上に、現実の問題といたしまして、専業主婦に対する保障はどうするのか、赤字の中小零細個人経営者というものの位置付けをどうするのか、働き方がいわゆる
先ほどは個人、経営者の問題でした。今度は組織の問題です。 この銀行は被買収企業のメーンバンクであります。つまり、ＴＢＳのメーンバンクであり、かつ今度はその銀行が買収者に融資をしているということなんです。同じ銀行が両方に利益相反していると、これは非常に大きな問題だと思います。ここに関して、こういうことが銀行業務だったら可能なんでしょうか。伊藤大臣、お願いします。
いずれにいたしましても、すそ切り基準につきましては、委員御指摘のとおり、中小企業比率が高い運輸事業の実態を十分に踏まえながら、各輸送機関におきます大手輸送事業者を指定したいと考えておりますので、個人経営者でありますとか中小企業に過剰な負担を強いることがないよう関係者と十分調整を図っていきたいと考えております。
そして、もし貸し付けを断る場合でも、その企業のあるいは個人経営者の人に対して、こういう理由で今借りない方がおたくのためになるんだというぐらいの説明をしなさい等々と言われて貸し付けをやった記憶がございます。
そうすると、平成二年も改正をして、その結果、やはり従来の形の手法というものがまかり通って、無知な人、弱い人あるいは個人経営者というところが犠牲になって、問題が出てきているわけです。 ですから、そういったことを廃止してそういう弱いところにしわ寄せが来ないように、そういう部分というのが一部あるわけでございますから、そこをしっかりと担保していかなきゃいけない。
中小零細、個人経営者の人たちは、何百万の世界なんですよ。何百万の世界で、生きるか死ぬか、頑張れるか。もう徳政令ですよ、徳政令。 そういう声がたくさんあるのでありますが、四年前に、金融安定化資金、私はこれは大変評価しているんです。日本人というのはまじめですから、あれはたしか半年先に返済を始めるということだったんですけれども、八割の人がもう翌月から払う。
新しい人たちはそれはそれなりに納得するわけでありますけれども、このＰＭ法によって、その業をやめざるを得ない中小企業の運送会社は恐らく約四千社、あるいは個人経営者を含むと約一万社といいますか、そのぐらいの影響が出てきております。そういう中で、失業者は最低約二万人出ると言われている。
ほかの理由の方もあるでしょうが、圧倒的に多いのは、中小企業や個人経営者で倒産を余儀なくされた方々であります。 日本でこうした異常事態が生じるのはなぜでしょうか。それは、単に景気が悪いからといった表面的な理由では説明できません。 日本では、ここ十数年、ゆとり教育の結果、学力低下と教育の荒廃が日本じゅうに蔓延し、同時に、経済もどん底に至っています。
また、我が国では林業経営者が少数であり、個人経営者であることから、横の連絡が少なく、貿易ルールに対しても政治的圧力団体としての主張を行うことが難しい状況を見れば、そうした方々の声なき声を吸い上げる必要があるのではないでしょうか。 これらの点について、農水大臣のイニシアチブをとっていただきたいと考えますが、御見解をお伺いいたします。
すなわち、同条第六項によれば、事実上の個人経営者が、定置網の時期にはみずからの実質的雇用者になる地元漁民六人を選定し、自分に加えて地元漁民七人の株式会社として免許を申請した場合、これが第八項に次ぐ優先順位になり得ることです。 また、第八項でも、漁協組合員が法定要件の二十名である場合、それが十世帯の世帯員であれば七人、二十世帯でも十四人が参加すれば第一順位を得られることになります。
これは、片手間な農業ではとてもやり得ないという認識でありまして、まず第一義的に、四五％の自給率を目指すその担い手として、専業的な個人経営者あるいは法人ということを想定しているわけでございます。