2020-04-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
ドイツは文化大臣が、芸術は大事だ、応援する、文化は大事だ、応援するというアピールをやりましたし、各国それぞれ、非営利の芸術団体を支援するアメリカ、個人、組織の保護、イギリスなどの対策が取られております。
ドイツは文化大臣が、芸術は大事だ、応援する、文化は大事だ、応援するというアピールをやりましたし、各国それぞれ、非営利の芸術団体を支援するアメリカ、個人、組織の保護、イギリスなどの対策が取られております。
オリンピックというのは、まさにそういう意味では、世界中の個人、組織を問わずテロ集団にとっては腕の見せ場という、そういう見方もあると思われますので、オリンピックを成功させるための我が国のインフラに対する防衛対策ですね、もちろんアメリカともいろんな協議をされていると思いますけれども、今現状はどうなっていて、今のままで本当に安全、安心なオリンピックが成功裏に進めることができるのかどうか、現状の認識とサイバーテロ
あるいは、特定の個人、組織、機関の批判を防止するために指定してはいけない。競争の制限のために指定してはいけない。国家安全保障上の利益を認められない情報の公開を妨げ、遅延させるために秘匿してはいけない。要は、不当な利益の排除を念頭に置いて、そういうのは指定してはいけないと書いているわけです。 本来、法令違反だけじゃないんですよね、指定してはいけないのは。
○藤木政府参考人 今詳細な文章は手元にございませんので、詳細な文章をお答えすることはできませんが、公務員は、国民全体への奉仕者として、特定の個人、組織に偏ることなく、全体の利益のために奉仕するものというふうに認識しております。
この資格取得には、いわゆる技術者倫理というものもその審査内容に入っており、個人、組織の利益より社会の利益を優先させるという考え方に基づいた制度です。 この技術士制度を今後の建築法制の中に生かせないか、技術士の建設部門と一級建築士の相互乗り入れなどが建築士の世界の倫理向上に役立つのではないかと考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
また、経済面では、マンションに住んでいると、対象者を自宅に呼べないので、面接場所の確保に費用が掛かっていること、保護司会の活動が多岐になっているものの、予算がなく、会の運営に支障を来しているとの紹介があり、個人、組織両面における財政援助が要望されました。 次に、福岡刑務所を訪れました。同刑務所は、福岡矯正管区内の医療センター及び分類センターも兼ねております。
その観点から見ますと、個人、組織は責任論で表裏一体にあります。一例を申し上げれば、「資格認証」と書いてございます。例えば、現実の世界で医師のサービスを行うのに医師免許が必要であれば、電子空間で同じサービスを行うには医師免許が必要であると、こういうことでございます。したがいまして、法定資格についてはすべて電子空間において認証が可能でなければならないというふうに言えると思います。
○参考人（大山永昭君） 先ほど社会的な信用を重んじる個人、組織には自主規制が有効だと申し上げました。言い方を換えると、社会的な信用を重んじない個人、組織には自主規制は全く役に立たない。それじゃ、どういう手があるのかと考えると、それは技術ではもうなくて、三つの中の残った制度的な対応となります。
○佐藤（観）委員 今は、国連監視委員会からタリバン関係者等ということで百八十八の個人、組織について来てはおるわけでありますので、それをチェックしている、そして若干の報告をしているということでありますが、私が聞きたいのは、その次に、条約ができたときに、白い、つまり直接的に犯罪にかかわっていないであろうと思われる白い資金の割り出しということをやろうとなると、金融機関はどういう体制とどういう対応をしなきゃならぬのですか
要するに、これは今まで個人組織の比較的小規模の会社でやっていた、それで外部資本の参加も認めない、そういう形でやっていた業者たちなわけです。それができなくなって大銀行に買収されていく、あるいは業務をやめるという形があった。ただ、それを通じて利用者にとって不便があったのかというと、私はほとんどそういう現象というのはなかったんじゃないかなということが一つです。
特に、電波というのは公共性を有するものであるだけに、自由の名のもとに個人、組織あるいは社会の尊厳を破壊する、そこまでの自由は私は保障はされていないというような認識を持っておるわけでございます。
そういう形の中では、どうしても政党本位、政策本位という線だけではなくて、個人間というか、個人組織が政党組織以外にもダブりますし、いろいろな形で支出の増大というか、お金がかかるという傾向は免れないのじゃなかろうか。したがって、中選挙区制度の中でのいわゆる一つの政党からの複数立候補という形の事態である限り、やはりその傾向は免れないのじゃなかろうかと思うわけです。
で、「婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約」この第二条には、個人、組織または企業による婦人に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとることと、こうございます。そして、婦人に対するすべての差別を禁止する適当な立法、その他の処置、適当な場合には「（制裁を含む）」と、これをとることと、こうございます。大臣、よく銘記していただきたいのです。
それで、この条約を批准することができるというふうになるまでには幾らか国内の法改正もしなきゃならないだろう、そういうことがあると思いますが、二条の（ｅ）のところですね、婦人に対する差別を撤廃する政策を行わなけりゃならないということの中の二条の（ｅ）で「個人、組織又は企業による婦人に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとること。」とあります。
さらには、差別のための一般的措置として、政府のみならず個人組織または企業に対してもすべての適当な措置を強制すると申しますか、必ず実現するように図らなければならないかどうか。
そこで、クロヨンというような議論があります場合には、しばしば事業経営者とサラリーマンとの間のバランス、これが問題になっていたわけでございますが、別途法人組織による経営者と、個人組織による経営者の間のバランス問題というのも、かねがねあったわけでございまして、あとの問題は、事業主報酬問題として具体的にクローズアップしてきたわけでございます。
いろいろと問題があるわけでございますが、こっちのほうは全く実現不可能だということではございませんし、まあ町でお店を並べて二軒の八百屋さんなら八百屋さんがあって、片っ方が個人組織で片っ方が法人組織だという場合に、片っ方が個人組織の場合の租税負担と、片っ方が法人組織の場合の租税負担とは、家族の方のところまでは専従者控除ということである程度バランスがとれていくわけでございますけれども、経営者御本人の税負担
と申しますのは、事業主報酬問題というのは、法人形式をとって事業を経営する場合と、個人組織で事業を経営する場合の負担公平論から出てきておるわけでございますから、したがって、個人経営の事業主についての事業主報酬問題を詰めてまいりますと、当然に法人税制の問題に入っていってしまうという関係になります。そういう現実的問題の処理のしかたを通じてこの問題の検討を続けてまいりたいと思っております。
あと残ったのは個人組織の所、法人組織の所も残っておりますが、法人組織というのはいわゆるいろいろ違反があった人たちの関係でありまして、これらが一月三十一日にやめたのです。今残っておるのは主として個人組織、その人たちが多いのです。これらの人たちもやはり同様でありまして、二月末日をもって廃業するという線に従って今警察との話し合いで、別にその間トラブルなく、交渉の推移を見ておるという状態であります。
○田中（彰）委員 個人組織になっていて、これだけの、六百万ちょっと、七百万近くのものが滞納になっておった、それを法人組織にしたということは、これは脱税というか、税金をのがれる、競売をのがれる関係上と見て差しつかえないでしょう。あなた方は、そういうの法律については相当考えておられるだろうが、そういう場合に、今の山林を差し押えされたのですか。納得ずくの契約で入っているんですか、どうなんですか。
現在の塩業の経営形態別に内容を示せという御注文でございますので、調製いたしましたのでございまして、現在許可を与えておりまする塩業者につきまして、塩田の形式で製塩いたしておりまするもの、これは個人組織のもの、組合組織のもの、会社組織のもの、それぞれございますので、その内訳をお示しいたしてございます。それから海水直煮製塩の、これは全部会社組織でございまして、これが六社ぐらいございます。