2019-10-09 第200回国会 参議院 本会議 第3号
個人の信用格付であり、国家による過度な個人管理とも言えます。国務院が二〇一四年に社会信用システム構築計画を発表し、セサミ等はその国策と連動しているようです。中国人民銀行は、セサミを含む八社を評価機関に認定し、信用情報を共有しています。 中国系決済システムの普及によって、日本でもそれに類するサービスが始まる可能性がありますが、これらに関する総理の現状認識、今後の対応方針を伺います。
個人の信用格付であり、国家による過度な個人管理とも言えます。国務院が二〇一四年に社会信用システム構築計画を発表し、セサミ等はその国策と連動しているようです。中国人民銀行は、セサミを含む八社を評価機関に認定し、信用情報を共有しています。 中国系決済システムの普及によって、日本でもそれに類するサービスが始まる可能性がありますが、これらに関する総理の現状認識、今後の対応方針を伺います。
家賃保証がない一般管理や個人管理の場合は死活問題となる。あるいは、調査により界壁は異常なしと判断されたが、自分で確認したところ、すき間や割れ目が見受けられたということもありますし、また、レオパレスの調査により問題なしと判断されたが信用できない、第三者の建築士に依頼して調査を行いたいなどのさまざまな悩みが寄せられているんです。
なお、この点につきましては、他の認証手段に用いるICカードの管理方法についても、個人管理を含め、それぞれ当該企業の判断でさまざまな手法が現実にあり得るものというふうに考えております。
例えば防衛省の場合は、退官、おやめになるときは手帳のようなものを個人にお返ししてという、年金手帳ではありませんが、個人管理に委ねられております。一方、炉の中で働いたり、除染などは、中央登録センターに線量を登録する。そうすると、一人の人生で、あるときは自衛官になり、あるときは除染にかかわり、人生いろいろですから、そういう一連の、人の一生の放射線管理というのは非常に重要になってくると私は思います。
つまり、一人一人に至るまでの線量を確認することは個人管理では正直難しいということです。ついては、ソフトの開発を進めて、各個人と雇用主に警告の情報が行くようなシステムの構築が必要だと思います。 このようなシステムを開発するに当たって、採算が取れないと思われる人材の管理を、利益追求するという民間企業の性質ですけれども、利益追求しなくてはいけない民間企業が行う余裕があるでしょうか。
そして、今後のことを考えると、個人管理の手帳ということを安全委員会から強く強く強く言っていただきたいが、いかがでしょうか。
だからこそ個人管理の手帳を持つべきだと思います。お二人に、同じ質問です。
個人管理に移すこと、それから、自助努力ができるように携帯の線量計をできればお渡しすること、あるいは貸すこと、そして、将来にわたって健康チェックをしっかりやっていただくことでそれはかなり容易に実現できると信じております。
○秋庭参考人 個人管理のことですが、避難なさっている方たちは、各地でスクリーニングを受けていらっしゃいます。そして、そのスクリーニングの結果について証明書をいただいております。
原発のときもそうでした、相次ぐ原子力の事故のときも、必ず被曝手帳と個人管理、できればフィルムバッジみたいなものできちんと経年的に管理をしていく。 今のように、何ミリシーベルトで安心、ここからは退去と、これを四角四面にやり続ける限り、本当のリスクマネジメントはできないと私は懸念していますので、ぜひ原子力委員会の中でも個人管理を徹底していくという観点を貫いていただきたいと思います。
私は、とりわけこの原子力関係の事故では、被曝量といいますか受けた放射線の個人管理が必要だと思いますが、各避難所などをお訪ねになって、先ほどの風下に逃げてしまった方もあるわけです、この個人管理の状況について今後どうすべきか、お考えをお願いします。
でも、今回の与党案を拝見いたしましても、実は六条に「国民の責務」ということは明記されておりますが、これは成人病と同じように生活習慣病でもあるから、例えば喫煙とか肥満とか、いろいろな因子となるものについて注意をしなさいと個人管理に帰されておりますが、日本のがん対策の中において最も欠けたるものは疫学の調査だと私は思っております。
肺に影響のある労働をしていたんだけれども、しばらくたって仕事が変わって、そういうことが関係ないホワイトカラーになっていたような場合、医者にかかったときになかなかそれが追及できないような事象もあるようでございまして、個人ベースで健康診断履歴を一元的に管理する方向で、労働省さんだけの御努力では難しいのかもしれませんが、今後厚生労働省というふうになっていくわけでございまして、やはり勤労者の立場に立った個人管理
むしろ、今お話しのように、個人管理ができるからという考え方は、特別加入そのものの考え方、特別加入という形でそういう人たちもカバーしましょうといった考え方から私は外れていると思うんです。 過労死を少なくしたい、あるいは予防をしたいということであるならば、私は、今の局長のなじまないというのではなくて、やはりこの人たちも含めて制度というのは設計をすべきなんではないか。
これは、本法の持つ性格上致命的な欠陥であるばかりか、今後の高度情報化社会においては情報の中央集中、個人管理の強化をも招きかねず、国民総背番号制への端緒となりかねないとの声も聞かれます。
それから三番目が、作業者の区分と個人管理の問題、これが法令改正を要する主要点というふうに考えております。それから放射線障害の関連で関係する省庁は六省庁ございまして、法令で言いますと八つの法令がございますが、関係する省庁は科学技術庁、通産省、厚生省、労働省、人事院、運輸省でございます。
せっかくこれまで野放しであった個人の政治資金の報告をこれからやらせるのだ、そのために政治資金団体を指定し、主として政治団体に経理させる、管理させる、こういうお考え方でございますが、しかし、御承知のように、個人管理が認められておって、政治資金団体の方へ一方的に集中するという規定はない。
しかしその人は、また計画的に今度は年齢的に余裕ができるまでは放射線を浴びない状態に置くというような個人管理をいたす、そういう趣旨からいろいろなきめ方がしてあるわけでございます。
もう一つは所有権の問題で、社寺等の國宝建造物並びに宝物類は、これはお寺そのものが法人組織になつている関係上、個人管理者といつても、特定の人の独断ではこの処置がとれない関係上、寺総代とかまたはボスがこれに入り込んで、外部からの干渉を防ぐという関係上、今回の法隆寺事件のような、政府が補助金を出してやる仕事に対して支障が起るような幾多の例がまだ各所に散在していると思います。