1977-09-16 第81回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
あとは手前でやれというか手前の努力でやれ、こういうことですから、それはわかるけれども、少なくともこの種の重大災害は最低の、いま私マイカーの例を一つ挙げたけれども、個人災害補償制度というものがあっていいのじゃないかと私はしみじみ感じておるわけです。
あとは手前でやれというか手前の努力でやれ、こういうことですから、それはわかるけれども、少なくともこの種の重大災害は最低の、いま私マイカーの例を一つ挙げたけれども、個人災害補償制度というものがあっていいのじゃないかと私はしみじみ感じておるわけです。
私は後ほど、発電用ダムの下流地域の水害について河川局を中心に質問をいたしますけれども、その前に、総理府の関係に関連しますから、私の提案を総理府ではどのようにお考えになるか、お答えを願いたいと思いますことは、このダム下流地域住民のため、今後災害の起こらぬような手配をしてもらわなければなりませんけれども、やはりやむを得ず起こった場合、万一起こった場合、個人災害補償制度とまた別に——あれだけの大きな構築物
私は、この考え方をもう少し拡張をして、そして一朝有事に備えて——多くの場合民間の企業である電力会社がやっておりますが、今度の場合も電力会社はお見舞い金を出したようでございますけれども、少なくとも風水害における個人災害補償制度が確立されるその背景、それを舞台にして、やはりダムの下流地帯はもう一つ、プラスこのような基金制度によって一朝有事に備えるということが考えられてしかるべきではないかと思う。
それから、個人災害補償制度といいますか、それについてはいろいろな問題がございますので、鋭意検討中で、まだ今回の本部では結論が出ておりません。 ただし、先ほど申しましたように、土佐山田のような災害については、協力者に対しては、消防団員あるいは一般協力者についてもこれに準じて速急に結論を出すということで、閣議の了承を得ておる次第でございます。
したがって、私としましては、長い間の当委員会にとりましての懸案事項であり、各党それぞれの立場で御検討していただいてきておる問題でありまするが、この機会に何とかひとつそれぞれの衆知を集めて、さっき細田委員からお話のありましたごとく、社会情勢の変化に対応できる一つの新しい措置としての個人災害補償制度というものを確立していきたい。