1992-04-03 第123回国会 衆議院 建設委員会 第5号
○鹿島政府委員 ただいま申し上げましたような次第で、個人災害共済制度につきましては、一応見送りをされたわけでございます。私どもといたしましては、先生仰せのとおり、昨今大規模な災害が多発をいたしております。その際、国民経済の伸びとか国民の生活水準の著しい向上によりまして、災害対策に関する住民サイドの要求水準も相当高度化してまいっていると思います。
○鹿島政府委員 ただいま申し上げましたような次第で、個人災害共済制度につきましては、一応見送りをされたわけでございます。私どもといたしましては、先生仰せのとおり、昨今大規模な災害が多発をいたしております。その際、国民経済の伸びとか国民の生活水準の著しい向上によりまして、災害対策に関する住民サイドの要求水準も相当高度化してまいっていると思います。
○鹿島政府委員 総理府におきましては、昭和四十五年度、六年度の二年度間にわたりまして、個人災害共済制度に関する調査を行っております。四十五年度におきましては、個人の災害共済制度に関する住民の関心度を調べるということ、それから制度への加入の意欲あるいは制度成立の可能性についての判断資料を得るためのアンケートの調査を実施いたしました。
そして、これを受けた総理府は昭和四十五年、四十六年度の二年にわたって、個人災害共済制度に関するところの全国調査を行ったわけでございます。そして、それに基づいて個人災害共済制度要綱案を作成いたしました。
昔、総理府の方で検討したんでしょう、たしか、昭和四十五年ぐらいですか、この辺に個人災害共済制度というようなことを検討した。それは強制加入でございますけれども。
また、現行の個人災害の救済制度を一段と充実する必要があると考えるのでありますが、この際、我が党がかねてから主張してきました都道府県単位で加入する個人災害共済制度を実現すべきであると考えます。御見解をお伺いいたします。 雲仙・普賢岳の噴火による住民被災は、既に六カ月を超えておりますが、今なお噴火を続け、危険な状態にあります。
それから、個人災害共済制度というものをどう考えるかということでございますけれども、従来から、個人の災害の被害は自力救済ということを原則としておりますものですから、その自助努力を支援するという形で国、地方公共団体が救済をしております。ただ今後、こういう現行制度の現状にもいろいろ問題がある、また地方公共団体の意向等もございます。
そのことを受けて総理府は昭和四十五年から四十六年に個人災害共済制度に関する調査を行った、こういうふうにも聞いておりますけれども、このいわゆる個人共済制度、災害個人共済制度、こういうものがその当時に一つ考え方として上がっておったのが、今日、二十年たった今改めて検討の前段階というところでとまっておるのはなぜなんでしょうか。
ただ、一般的な個人災害共済制度は、今先生仰せられましたとおり昭和四十五、六年ごろ突っ込んで検討が行われたわけでございます。
その他、警戒避難体制の問題あるいは救助対策に万全を講じてもらいたい、あるいはまた弔慰金の支払いの問題、個人災害共済制度の普及、水害保険制度の創設、こういった点を要望しておるわけでありますが、この辺もよく御検討いただきたいと思います。農林省の方から答弁をいただけるなら、いただきたいと思います。
それからもう一つは、私はこれは会議録をきょう持ってきているんだけれども、有珠山のときに当委員会で私が申し上げたのは、個人救済という問題についてやっぱり災害があったときに考えるべきではないか、いわゆる個人災害共済制度というものを創設したらどうだろうかということで私はここで提案いたしました。
また、新たな施策の創設につきましては、かつて総理府におきまして、個人災害共済制度の創設ということでいろいろ調査検討を行ったのでございますが、残念ながら実を結ぶに至りませんでした。
そういう形のほかに、いろいろ経過がございましたけれども、いま御指摘の公的ないわば共済制度といいますか、この問題を、かつて総理府の方で個人災害共済制度を創設するために、いろいろ御議論ありましたものですから、アンケートをとったり何なり調査したわけでございますが、結論的に申し上げますと、強制加入を義務づけるだけの公益性がないということが第一点。
そこで、これらの問題を考えてみますと、総理府において、御案内のように、個人災害共済制度をやってはどうかということが実は三年間にわたって検討をされまして、この要綱に基づいて各市町村の意見を聞いたこともあるわけであります。ところが、この制度についてはまことに結構なことであるという答えが約八八％であります。
それから、個人災害共済制度をつくったらということで、三年ほど総理府で検討した時代もあったわけでありますけれども、とうとう物にならずに今日に実は至っております。
政府は、人命尊重、徹底救済の立場で救助、復旧に努め、特に中小企業者、農業者等に手厚い救済を図るとともに、個人災害に対する救済措置を、災害弔慰金やあるいは貸付金の大幅増額とともに、また、新しい個人災害共済制度を考えるべきであると思います。また、災害再発防止の五十二年度よりの治山治水五カ年計画は、その規模、一級、二級河川の決壊対策、がけ崩れ対策等、具体的に示していただきたいと思います。
○古寺委員 私は、総務長官並びに河川局長が二時に御退席なさるという御連絡がただいまございましたので、最初にまとめて御質問申し上げたいと思いますが、ただいま瀬野委員のほうから、個人災害共済制度についての質問がございました。この問題につきましては、昭和四十三年以来国会で問題になりまして、四十五年、四十六年とすでにもう調査の段階を終えているわけでございますが、今日なお実現を見ていないわけでございます。
○古寺委員 いま総務長官から御答弁をいただきましたが、個人災害共済制度につきましては、これは当然財産被害というものも含まれるというふうに私どもは判断しているわけでございます。 〔川村委員長代理退席、委員長着席〕 今回の災害におきましても、家財道具を流されたり、いろいろと被害は窮乏に追い込まれているわけです。こういう方々に対する救済してあげる方途というものは、現在何らございません。
————————————— 本日の会議に付した案件 ○災害対策樹立に関する調査 （昭和四十七年六月六日から八日までの発達し た低気圧による大雨等の災害に関する件） （昭和四十七年五月上旬の降霜による災害対策 に関する件） （新潟港におけるしゅんせつ船の爆発事故によ る被害に関する件） （気象観測体制の整備に関する件） （富士山大沢崩れによる被害に関する件） （個人災害共済制度
○委員長（松永忠二君） 次に、個人災害共済制度に関する件について質疑を行ないます。
それは第一に、総理府が、昭和四十五年度以来調査研を究してまいりました人身を対象とする個人災害共済制度は、非常に多くの困難な問題があり、小委員会におきます検討過程におきましても、その実現性に強い疑問が持たれたこと。 第二に、現実には、地方公共団体において、その自主的判断のもとに災害弔慰金を支給する実例がふえてまいっていること。
高山 恒雄君 塚田 大願君 政府委員 総理府総務副長 官 砂田 重民君 事務局側 常任委員会専門 員 中島 博君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○特別委員長辞任及び補欠選任の件 ○災害対策樹立に関する調査 （個人災害共済制度
○米田委員 次に、本年度予算に計上されております個人災害共済制度の調査費でございますが、これはどのように取り扱われることになりましょうか。いままでの調査の経緯から判断いたしますと実現は困難だと思うのでございますが、一応念のためお伺いしておきたいと存じます。
ただ、この個人災害共済制度の委託費につきましては、小委員会におきまして、共済制度にかわって災害弔慰金補助構想というものがまとまりましたその経緯から照らしましても、個人災害共済制度委託費についてはこれを凍結をしたい、かように考えておるところでございます。
ただいまお尋ねのありました個人災害共済制度に関する調査、四十五年、四十六年と二年間実施いたしましたその結果の御報告でございますが、まず四十五年度分について御説明申し上げます。 四十五年度は、先生のただいまのお話もありましたように、一般世帯主を対象にして世帯主のアンケート調査を実施いたしますとともに、市町村長並びに都道府県知事の意向を聞いたわけでございます。
最後になりますが、こういう災害がありますと、特に農産物に対する被害、また施設に対する被害、こういう問題についてはいろいろ国の配慮もいただき、積極的な対策がいろいろ議論されるわけでありますが、それとともに、今回は人身事故がなかったわけでありますけれども、人命については現在はこういう災害のときには何らの補償もないという、こういうことで、わが党では早くから個人災害共済制度のことについては提唱しておりますけれども
○政府委員（栗山廉平君） 個人災害共済制度の点につきまして御質問でございますが、これは、いま先生からお話がございましたように、数年来その要望が非常に強くあったわけでございます。総理府におきまして、昭和四十五年度以来調査を行なってきましたわけでございますが、昭和四十六年度に、総理府としての制度の要綱を一応つくってみたわけでございます。
そのような観点で、政府といたしましては、個人災害共済制度というような共済の仕組みにおいて、個人の生命、身体を中心とする被害につきまして何らかの救済の道がないか、このような観点から共済制度を検討してまいっているところでございます。
○古寺委員 個人災害共済制度につきましては、災害があるたびに、来年度からいよいよスタートを切るということが、新聞にも載る、国会でも答弁が出る、こういうことを繰り返しておる。
個人災害共済制度については、本委員会においてもいままで議論されました。また、総理府といたしましても、去年それからことしと数次にわたりアンケート調査を実施いたしまして、この際、個人災害共済制度の開設を目途といたしまして、いろいろ検討を進めてきたわけでございますが、来年度予算を要求いたしまして、現在のところ、関係各省と極力折衝を行なっているところでございます。
それから個人災害の見舞金等の問題でございますが、この点につきまして、先ほどにも御質問がございましたが、われわれとしては、何とか個人災害共済制度ということによりまして、少なくも相当の額は一律に差し上げるような点に持っていきたいということで、目下せっかく努力いたしておるところでございます。何とかこれはいたしたいということでございますので、御了承願いたいと思います。
○多田省吾君 この個人災害共済制度はもうできるだけ早く、しかもこれをつくる方向で詰めていただきたいと、このように要望するわけでございます。 次に、ことしは四月からがけくずれ、また中小河川のはんらんによる被害が相当多くございました。
○説明員（栗山廉平君） 先生からただいま個人災害共済制度のことにつきまして御質問でございますが、ただいま御質問の中にございましたように、昭和四十五年度に災害共済制度の検討のための基礎的な資料を得るということで、国民の共済制度への加入希望あるいは共済制度に対する考え方等を知ることを目的といたしまして実態調査を実施いたしたわけでございます。
個人災害共済制度につきましては、昨年、その制度についての国民の世論調査をアンケートで行なったわけでございますけれども、それについて非常に賛成者が多いということは、先ほど副長官が御答弁されたとおりでございまして、現在どのような仕組みでこれを成立させるか、これが最も問題になっているむずかしいところでございます。