第二に、候補者の選挙運動用ポスターの規格の統一についてでありますが、公職の候補者の選挙運動用ポスターについては、現行法上、衆議院小選挙区、参議院選挙区及び都道府県知事の選挙において、公職の候補者が公営掲示場に掲示することができる選挙運動用ポスターは、長さ四十二センチ、幅四十センチ以内、このうち長さ四十二センチ、幅十センチは個人演説会告知用ポスターとされている一方、参議院名簿登載者、都道府県議会議員や
この際、国政選挙において選挙費用の公費負担が行われている選挙運動用自動車の使用、選挙用通常はがきの交付、選挙運動用ポスター並びに都道府県知事選における個人演説会告知用ポスターの作成、新聞広告に関し、地方公共団体が条例で定めることにより費用負担ができる道を開こうとするものであります。 第三は、戸別訪問に関する事項であります。 本来、戸別訪問は自由でなければならないものであります。
そういう意味で、今回、自動車、個人演説会、告知用のポスターあるいは政党の新聞による政策の普及宣伝等の公営化が進んでいくというのは大きな前進と考えております。 ただ、政党の新聞による政策の普及宣伝、これは提出された法律案では、衆議院の場合でありますと、候補者が百人までは最低限三回、それを五十人超えるごとに一回ずつふえるという規定になっております。
○柳田桃太郎君 ただいま議題となりました法律案は、永久選挙人名簿の運用の実情にかんがみ、新有権者等の選挙権行使の確保を期するため、登録回数年二回となっているものを年四回に改めるとともに、選挙運動については、公営ポスター掲示場に掲示する選挙運動用ポスターと個人演説会告知用ポスターとを、あわせて作成し掲示することができること、立ち会い演説会においては、候補者は他の候補者の代理演説ができないものとすること
すなわち、公営のポスター掲示場に掲示する選挙運動用ポスターと個人演説会告知用ポスターは、あわせて作成し掲示することができるものといたしました。次に、立会演説会において、公職の候補者は、他の候補者の代理演説をすることができないことといたしました。
第二に、ポスター掲示場に掲示する選挙運動用ポスターと個人演説会告知用ポスターはあわせて作成し、掲示することができるものとすること。 第三は、立ち会い演説会においては、公職の候補者は他の候補者の代理演説をすることができないものとすること。 第四は、確認団体のポスターは、参議院議員の選挙においても衆議院議員の選挙におけると同様、所属候補者の選挙運動のために使用することができるものとすること。
すなわち、公営のポスター掲示場に掲示する選挙運動用ポスターと個人演説会告知用ポスターは、あわせて作成し掲示することができるものといたしました。次に、立会演説会において、公職の候補者は、他の候補者の代理演説をすることができないことといたしました。
○島上委員 そうすれば、ここでもっとはっきりしておきたいんですが、個人演説会告知用の部分は、日時、場所を入れないまま当初張ってもよろしい。ということは、最後まで個人演説会の告知に実際使わないでもよろしいということにもなるわけですね。
○島上委員 今度は、個人演説会告知用のポスターを選挙運動用のポスターと一緒に、一体化したものでよろしいという改正をされるわけですね。この選挙運動用の部分ついては、どういう内容であっても、内容に関する規制は何もないわけですね。ところが、個人演説会告知用の部分は、個人演説会告知用ですから、日時も場所も書かないものは告知ではないのですから、これはいけないわけですね。
第二、供託金の額、街頭演説の時間及び個人演説会場所の公営立て札の制度は現行法どおりとし、新たに個人演説会告知用のポスターを公営掲示場に掲示できるものとすること。
したがいまして、個人演説会告知用のポスターは、縦は一般のポスターと同じく四十二センチでありますが、横は三分の一の大きさの十センチということにいたしたのであります。
われわれのほうでは、もう個人演説会告知の方法がただ拡声機で言って歩く場合だけになって、ほかに方法がありませんし、そのための個人演説会告知用のポスターを新しく設けろという声があるくらいであります。そういうことになると、会場外に日中からかけることができるということでもないと、私はかえって非常に不便だと思うのです。これを文字どおり解釈しますと、そうなると思うのです。
それで個人演説会告知用ポスターの経史に関する規定は、すでに参議院の関係の改正でこれは落したわけでございますから、経費の基準法の上からいいまして、この関係はもう全然ないわけであります。
一応読んでみますと、「改正について申し上げますと、第一点は、衆議院議員及び参議院地方選出議員の個人演説会告知用ポスターの制度が廃止されることに伴い、個人演説会告知用ポスターの経費に関する規定を削除することであります。」、こう書いてある。これは今お話しの通りであります。「第二点は、候補者が使用する選挙運動用ポスターの枚数を、衆議院議員の候補者については、現行二千枚を五千枚に、」と、こう書いてある。
このような百六十四条の二の、従前は第十項の規定であったわけでございますが、それを、前回の改正におきまして、個人演説会告知用のポスターの七項から九項までを削りました関係で、従前の十項が七項に繰り上げになったわけでございます。それで、その中の「第七項の演説会告知用のポスター、」という字句が前回の修正で削られておる。
中選挙区を建前とする現行法によれば、個人演説会告知用ポスターの制度は廃止しておる。ところが、今度選挙区を狭めた小選挙区の場合を見てみますと、個人演説会の会場外においても、ポスター、立て札及び看板類を使用することができるように改めた。非常に緩和をしたわけであります。
改正の第一点は、衆議院議員及び参議院地方選出議員の個人演説会告知用ポスターの制度が廃止されることに伴い、同ポスターの経費に関する規定を削除することであります。
改正の内容について、申し上げますと、第一点は、衆議院議員及び参議院地方選出議員の個人演説会告知用ポスターの制度が廃止されることに伴い、個人演説会告知用ポスターの経費に関する規定を削除することであります。
改正について申し上げますと、第一点は、衆議院議員及び参議院地方選出議員の個人演説会告知用ポスターの制度が廃止されることに伴い、個人演説会告知用ポスターの経費に関する規定を削除することであります。
本案の内容につきましては、すでにお届けいたしました資料によって御承知のことと存じますが、主たる提案の理由といたしまするところは、公職選挙法施行の実情にかんがみまして、知事及び市長を自発的に辞職した者の立候補を制限し、選挙運動期間を短縮し、個人演説会、告知用のポスターの制度を廃止するとともに、選挙運動用ポスター及び無料はがきの枚数を増加し、また、現行の新聞紙、雑誌の人気投票掲載の制限規定を改めて、広く
○島上委員 次の問題ですが、今度は、個人演説会告知用。
五、個人演説会告知用ポスターの制度を廃止し、選挙運動用ポスターは、候補者一人について、衆議院議員及び都道府県の教育委員の場合は五千枚、参議院地方選出議員及び都道府県知事の場合は八千枚、参議院全国選出議員の場合は五万枚とする。この場合、参議院地方選出議員及び都道府県知事については、当該都道府県の区域内の衆議院議員の選挙区の数が一をこえる場合には、その一を増すごとに三千枚を加えたものとする。
改正の第四は、選挙運動に関するものでありまして、数項目にわたっておりますが、参議院議員候補者の選挙運動用無料はがきの枚数を増加し、個人演説会告知用ポスターの制度を廃止して、選挙運動用ポスターに一本化し、その枚数を改め、現行の新聞紙、雑誌の人気投票掲載の制限規定を改めて、広く何人も選挙に関し公職につくべきものを予想する人気投票の経過または結果を公表してはならないものとし、選挙に関し報道及び評論を掲載する