2019-06-24 第198回国会 参議院 本会議 第29号
足下の実質成長率は減速傾向が明らかであり、個人消費、輸出、設備投資、いずれもマイナス、実質的にはゼロ成長近くになっています。五月の景気動向指数は、六年二か月ぶりに悪化へと引き下げられました。四月以降の食料品の値上げや消費増税が消費者心理を冷やしていることは間違いありません。十月から消費税を上げようとする一方で、自民党の議席を守るために参議院の定数を六増することを国民が理解するとは到底思えません。
足下の実質成長率は減速傾向が明らかであり、個人消費、輸出、設備投資、いずれもマイナス、実質的にはゼロ成長近くになっています。五月の景気動向指数は、六年二か月ぶりに悪化へと引き下げられました。四月以降の食料品の値上げや消費増税が消費者心理を冷やしていることは間違いありません。十月から消費税を上げようとする一方で、自民党の議席を守るために参議院の定数を六増することを国民が理解するとは到底思えません。
失業率それから有効求人倍率、設備投資、生産力、企業収益、個人消費、輸出、すべてが下降線をたどっておるんです。目を覆うような状況だと言っても過言ではないんです。政府もデフレ状況に突入しているということをお認めになっておりますよね。そういったデフレ状況の中で構造改革を推し進めようとしている。 構造改革そのものをすべて否定するのではありません。
その後の経済指標の動きを見ますと、個人消費、輸出等に改善が見られておりますし、企業のビジネスマインドというんですか、考え方もやや明るさを取り戻しているようにうかがわれます。 景気の現状及び先行きについての見通しをお伺いしたいと思います。
経済成長を支えるところの個人消費、輸出、設備投資の中で、最も心配なのは個人消費であり、これが堅調である限り高齢化社会の財源を生み出すことができるのであります。消費税で消費を高めることができないことは、今さら私が申し上げるまでもありません。高齢化社会の財源を生み出すには、高齢化社会においても消費に陰りを起こさない政策こそが必要であります。それがもう一つの課題でもあります。
最近のわが国経済を見ますと、堅調な設備投資の増大に加え、個人消費、輸出の増加などから総じて着実な拡大が続いております。しかし、卸売物価が大幅に上昇し、物価の安定を図ることが強く要請されております。 また、不安定な国際石油情勢の中で、石油に過度に依存しているわが国経済は新たな試練を迎えております。
○宮本（四）政府委員 先ほどの大臣の答弁にもございますように、わが国の経済は設備投資、個人消費、輸出の増加など、当面のところは着実な拡大傾向を持っておりますけれども、御存じのように物価について、消費者物価は安定しているというものの卸売物価が非常に高い上昇を示しておるわけでございます。もちろんこれらの大部分の原因はいわゆる海外要因でございまして、原油の値上がりを中心とするものではございます。
最近のわが国経済は、原油価格の大幅な上昇など厳しい環境のもとではありますが、五十二年度以降における公共投資の大幅な拡大による景気浮揚政策が実を結び、景気は堅調な民間設備投資の増大に加え、個人消費、輸出の増加などから、総じて着実な拡大を続けております。その結果、五十四年度の実質成長率は六・〇％程度とおおむね当初経済見通しどおりになるものと見込まれます。
最近のわが国経済は、原油価格の大幅な上昇など厳しい環境のもとではありますが、五十二年度以降における公共投資の大幅な拡大による景気浮揚政策が実を結び、景気は堅調な民間設備投資の増大に加え、個人消費、輸出の増加などから、総じて着実な拡大を続けております。 その結果、五十四年度の実質成長率は六・〇％程度とおおむね当初経済見通しどおりになるものと見込まれます。
最近のわが国経済は、原油価格の大幅な上昇など厳しい環境のもとではありますが、五十二年度以降における公共投資の大幅な拡大による景気浮揚政策が実を結び、景気は堅調な民間設備投資の増大に加え、個人消費、輸出の増加などから、総じて着実な拡大を続けております。 その結果、五十四年度の実質成長率は六・〇％程度と、おおむね当初経済見通しどおりになるものと見込まれます。
最近のわが国経済は、原油価格の大幅な上昇など厳しい環境のもとではありますが、五十二年度以降における公共投資の大幅な拡大による景気浮揚政策が実を結び、景気は堅調な民間設備投資の増大に加え、個人消費、輸出の増加などから、総じて着実な拡大を続けております。 その結果、五十四年度の実質成長率は六・〇％程度と、おおむね当初経済見通しどおりになるものと見込まれます。
○川口委員 と言いますと、いま大臣からお話がありましたとおり、いろいろ構成要素、これは細かく決めますとあるわけでありますが、国の方では相当細かな主要経済指数というものを出しておるわけですが、私ども常識的には大体構成要素というのは、つまり個人消費、輸出、民間投資、それに財政投資、こう四つぐらいに大別するというふうに思っておるのですが、大体それで間違いでないでしょうか。
それで、超過需要を抑制いたしますためには、主たる需要項目であります民間投資それから政府支出、個人消費、輸出等の需要項目の中から、戦略目標としてどのようなものに的をしぼって押え込むかということが問題になるわけでございますが、本年度の予算におきましては、特に、政府支出の伸びを圧縮すると同時に、公共投資を実質で四十七年度予算水準に押え込む努力が払われている。
また、個人消費、輸出、さらに財政面からの支出等は堅調に推移しておりますが、総じて生産活動の基調は弱く、卸売り物価の軟調、企業収益の減少傾向が続いております。 こうした中で、国際収支面においては、このところ大幅な黒字が継続し、外貨準備高も急テンポで増大いたしております。
また、個人消費輸出、さらに財政面からの支出等は堅調に推移しておりますが、総じて生産活動の基調は弱く、卸売り物価の軟調、企業収益の減少傾向が続いております。 こうした中で、国際収支面においては、このところ大幅な黒字が継続し、外貨準備高も急テンポで増大しております。
国民総生産の構成比の場合は、国内総固定投資、民間住宅投資、企業設備投資、政府固定投資、政府消費、個人消費、輸出超過、これだけあるんですよ。あるんですけれども、一番重要なアイテムは個人消費と民間設備投資と政府財貨サービス購入、この三つが一番大きい柱であって、このコンビネーションが重要なんです。そこに住宅投資もありましょうし、在庫投資もありましょうけれども、この比率が低いんですよ。
これは、設備投資、個人消費、輸出等の最終需要がいずれも予想をはるかに上回って増加したことによるものであります。根本的に申しますと、わが国産業の合理化、近代化が、技術革新等によって一そう進み、国際競争力も強化せられ、一方、国民生活の内容も充実高度化するなど、わが国経済が構造的にも進化しつつあることに基づくものであります。
これは、設備投資、個人消費、輸出等の最終需要がいずれも予想をはるかに上回って増加したことによるものであります。根本的に申しますと、わが国産業の合理化、近代化が技術革新等によって一そう進み、国際競争力も強力せられ、一方、国民生活の内容も充実、高度化するなど、わが国経済が構造的にも進化しつつあることに基づくものであります。
需要の項目は、申し上げるまでもなく、公共投資を中心といたしまする財政支出、民間設備投資、個人消費、輸出などでありますが、その各項目について検討してみたいと思います。 まず、公共投資でございますが、公共投資は、率直に申しまして、従来おくれがちでありました。このことは識者の認めるところであり、われわれも身近かにこれを感じているのであります。
需要の項目は、申すまでもなく、公共投資を中心とする財政支出、民間設備投資、個人消費、輸出などでありますが、その各項目について検討してみたいと思います。 まず公共投資でありますが、公共投資は、率直に申しまして従来おくれがちでありました。