1985-11-08 第103回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第2号
所得を伸ばすのは、やはり経済が成長し、生産活動が活発になり、国民所得が増加をする、これが基本でありますから、そういうことで、個人消費自体の喚起ということも重要でありますけれども、それを含めて内需の拡大、それを通ずる所得の増加ということで経済政策を運営してまいりたい、こういうふうに考えております。
所得を伸ばすのは、やはり経済が成長し、生産活動が活発になり、国民所得が増加をする、これが基本でありますから、そういうことで、個人消費自体の喚起ということも重要でありますけれども、それを含めて内需の拡大、それを通ずる所得の増加ということで経済政策を運営してまいりたい、こういうふうに考えております。
○国務大臣（金子一平君） 今お話のございましたように、ことしの一—三月期のアメリカのＧＮＰの伸びは前期比〇・七％と大幅に落ち込みましたが、その主たる原因はアメリカの純輸出の大幅な減少によるものでございまして、個人消費自体は相当大きく伸びておりますし、また住宅建設等も堅調に推移いたしておりますので、去年のような状況ではまいりませんけれども、大幅に景気が今後落ち込むことはまず考えられないというふうに私どもは
個人消費自体もどうなるかということで、いま減税の問題であるとかいろいろなことが国会でも問題になっているわけでしょう。そういう中でこういう引き上げをやるということは、これはまた民間家賃にも波及していくのです。これについては私は十分考えていただきたいと思うのです。 そこで、公団としては七月一日から実施をしたい、そういう計画をお立てになっているのですね。
しかも減税はなかったわけでありますから、そういった意味から考えますと、個人消費というものが景気の下支えをすることはある程度あるけれども、個人消費自体がこれから伸びて景気を押し上げていく、こういう要因にはなり得ないんじゃないか、こういうふうに見ざるを得ないと思うのでありますけれども、この春闘との関連を考えて大蔵大臣ないしは経済企画庁はどういうふうに見ていらっしゃいますか。
それで、先行き不安感といいますか、そういうものが非常に強いために、個人消費自体が減退してきているというようなことがあると思います。