1989-03-31 第114回国会 参議院 予算委員会 第5号
そして、一昨年春の緊急経済対策や原油価格の低下、金利安、企業の自助努力から急速な景気回復が起こり、地域や業種にばらつきがあるものの、現在は、設備投資、個人消費等内需主導型の経済拡大が見られます。しかし、造船や産炭地を抱えた長崎県では回復のテンポがおくれぎみで、最近、松浦火力発電所や上五島石油備蓄基地の建設、豪華客船の発注などがあり、今後、経済の活発化が期待されております。
そして、一昨年春の緊急経済対策や原油価格の低下、金利安、企業の自助努力から急速な景気回復が起こり、地域や業種にばらつきがあるものの、現在は、設備投資、個人消費等内需主導型の経済拡大が見られます。しかし、造船や産炭地を抱えた長崎県では回復のテンポがおくれぎみで、最近、松浦火力発電所や上五島石油備蓄基地の建設、豪華客船の発注などがあり、今後、経済の活発化が期待されております。
わが国経済の現況は、低迷する景気に対処して、公共投資の大幅拡充を初めとする財政政策並びに金融緩和基調の維持による金融政策両面からの効果が浸透し、設備投資、個人消費等、内需を中心として順調に安定成長への道を歩み始めるに至りました。 しかしながら、雇用面にはなお厳しいものがあり、国際収支面では経常収支について黒字幅の一層の縮小が国際的にも要請されているところであります。
わが国経済は、昨年初来、石油危機後の長期にわたりまする低迷状態からようやく脱し、上昇過程に入ったのでありますが、昨夏以降、設備投資、個人消費等内需の不振等によりまして再び足踏み状態に陥っております。 倒産件数は、昨年十二月千六百八十五件と、史上最高を記録いたし、本年一月も千二百八十五件と、なお高水準にあり、また、失業者数も、昨年十二月九十二万人と多く、依然憂慮すべき状態にあります。