1983-05-09 第98回国会 参議院 決算委員会 第10号
もっと長期で考えますと、個人消費水準が上がれば民間の設備投資がそれに誘発されて起こってくる。非常に順調にいけば、国民所得水準全体がそれにつれて上昇するということをねらう政策でございまして、これは従来、景気調整的な、あるいはケインズ的な財政政策の一環として、かねて主張されてきたところでございます。
もっと長期で考えますと、個人消費水準が上がれば民間の設備投資がそれに誘発されて起こってくる。非常に順調にいけば、国民所得水準全体がそれにつれて上昇するということをねらう政策でございまして、これは従来、景気調整的な、あるいはケインズ的な財政政策の一環として、かねて主張されてきたところでございます。
特に、個人消費水準の引き上げと住宅建設の促進は、中小企業の収益を改善し、民間設備投資の五ないし六割を占めると言われる中小企業の設備投資を促すことと密接不可分の関係にあり、まさしく内需拡大の決め手であります。
ことしはいろいろ厚生大臣苦労されて二三％までいったけれども、個人消費水準の伸び率よりも上がっているから、格差は拡大しているんですよ。大蔵大臣、うそ言っちゃいかぬですよ。一般勤労者と生活保護者の格差は、五一・七％ぐらいまで昭和四十一年はなったが、四十三年から拡大する方向になっている。
政府は、明年度の個人消費支出の伸びを、本年度に比べて一〇％、消費者物価指数の伸びを二・八％と計算しておりますので、この通りに推移すれば、国民の平均的個人消費水準は確かに実質向上いたします。しかし、消費者物価指数は、政府の予想に反して毎年必ず五％以上も上昇しております。
国民総需要の中で個人消費が占める比率というものは、三十六年度五〇％、三十七年度ではせいぜい五三、四％、こういうように押えておるこれは戦時中の姿であって、それを今こういうように発展した経済社会の中で、現在における個人消費水準というものをそういうようなところに押えておいて、そうしてもうすでに総貯蓄が国民生産の中で四〇％をとえておるというようなところはどこにもないわけです。
（拍手）こうした経済の激しい変動は、労働者、農民、中小企業をいわゆる経済のアク抜きの形でまっ先に犠牲とし、その結果として、経済白書の指摘するように、資本の高蓄積と個人消費水準の大幅な低下といういびつな日本経済をつくり上げておるのであります。所得倍増政策の失敗は、今や議論の余地のないほど明白となりました。
これに関して経済企画庁長官にも伺つておきますが、企画庁は、昨年十二月、本年度の経済の見通しを発表して、個人消費水準は五・五％の上昇、消費者物価は〇・五％の上昇という予測を出しております。
さらに、経済企画庁長官は、明年度の個人消費水準を六形上昇と見積つていますが、これには公共料金の値上げや保険料率の引き上げを計算済みであるか。個人消費水準引き上げの見地からして、経済企画庁長官は、このような物価引き上げに対していかなる見解を持っておるか、賛成か、反対か、わかったら御答弁を願いたいと存ずるのであります。
そういたしますと、来年度の、三十三年度対三十二年度の経済企画庁の経済計画の見通しでは、やはり五％個人消費水準が伸びていく、これも前年度から見ると相当低い数字であります。
、これに関しましては、十分むだは切って、健全なものは水準としては伸ばすべきではなかろうかという御議論じゃなかろうかと拝察したのでございますが、今の消費水準の伸びを見て参りますと、蓄積性向と申しますか、この方も相当伸びて参りまして、貯蓄性向と申しますか、通貨の安全と申しますか、こういう点さえ、物価の安定さえ今後はかり、そしてさっき申しましたような総生産が増し、国民所得が増して参りますと、当然この個人消費水準
○政府委員（佐々木義武君） この個人消費水準というのは国民総生産の内訳でございまして、先ほど申し上げましたように、主要労働人口、働く人間がそれほどおって、それが一年間四千二百二十時間ですか働いて、そうして一時間当り現在確か七十八円ぐらいでございますか、それが最終年次には五十何円か六十何円かに、数字はあとで詳しく申し上げますが、かりに上昇させたいと、これはまあ無理のない生産性の向上の数字でございますが