2007-03-09 第166回国会 参議院 本会議 第8号
私自身は、ＧＤＰの五割以上を構成する個人消費対策、家計対策の充実こそが持続的な経済成長につながるとともに、将来不安、生活不安の軽減に伴い、少子化傾向にも変化をもたらす適切な経済政策だと考えています。企業減税の有効性を否定するつもりはありませんが、ただいま申し上げた観点から言えば、今年度の所得税法等改正案は家計への配慮を欠く内容であると言えます。この点に関する財務大臣の所感を伺います。
私自身は、ＧＤＰの五割以上を構成する個人消費対策、家計対策の充実こそが持続的な経済成長につながるとともに、将来不安、生活不安の軽減に伴い、少子化傾向にも変化をもたらす適切な経済政策だと考えています。企業減税の有効性を否定するつもりはありませんが、ただいま申し上げた観点から言えば、今年度の所得税法等改正案は家計への配慮を欠く内容であると言えます。この点に関する財務大臣の所感を伺います。
また今回、当初予算成立直後に補正予算を組むという非常に異常な財政運営をしなきゃならない、それまでしてでも景気回復は緊急の課題であるということになっておるわけでございますが、いよいよやっぱり景気対策の最後の切り札として個人消費対策、所得税減税というようなこと、もうこれしかないというふうに私は思うわけでございますが、総理の御所見をお願いしたいと思います。
特に、内需の六割を占めるという個人消費対策ですね、これがその内容を見ましても何が何だかわからない。幾ら財政金融対策先送りすると言ったって、個人消費の喚起対策としては物すごくお粗末だと大変失礼な言い方だけれども言わざるを得ない。これはちょっと長官にお伺いいたしますけれども、個人消費対策に限って見て何点だと御評価なさいますか。
その第一は、個人消費対策ができていない。要するに減税をやっていないからです。何遍も言うようで申しわけないけれども、政府は実質経済成長三・四％のうち二・九％を内需で、しかもその内需の二・一％を個人消費の伸びで確保するというふうに見ていましたね。