2020-06-12 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
雇用調整金も今回の臨時特例も、中小企業の要件に関する省令を変更することで、実際に休業補償が支払われていない業種の労働者については、できれば三百人などの人数制限も外して中小企業の要件を緩和、新たなる個人給付制度からも個人支給、請求できるようにすべきではないでしょうか。
雇用調整金も今回の臨時特例も、中小企業の要件に関する省令を変更することで、実際に休業補償が支払われていない業種の労働者については、できれば三百人などの人数制限も外して中小企業の要件を緩和、新たなる個人給付制度からも個人支給、請求できるようにすべきではないでしょうか。
○加藤国務大臣 まず、最初の方の個人支給の関係でありますけれども、まさに、これは雇用調整助成金をベースに休業手当を各事業主が払っていただく、これは中心に置いて考えたいと思いますけれども、しかしながら、さまざまな事情の中で休業手当が支給されない、そうした方を対象とした制度である。このことをやはりベースに考えなきゃいけないというふうに考えております。
○国務大臣（加藤勝信君） これは、先ほど申し上げましたように、雇用調整助成金の制度、そして、それに対するその範囲の中での個人支給の支払ということでつくらせていただいているということであります。 そもそもこの雇用調整助成金、先ほど申し上げたように、雇用関係にある者を中心とした仕組みということであります。
こういったことを、一人会派になれば、会派に対しての支給じゃなくて完全に個人支給という形になりますので、これは認めることができませんので、反対をさせていただきます。
トータルすると四千百八十万円が個人に支給されるということでありまして、文書通信交通滞在費も何に使ったか一切分からないような状況でまた個人支給が増えるということでありますので、これは法律改正を我々としては毎回国会の方に出させていただいておりますので、是非法改正に向けて検討を進めていただきたいと思いますので、今回反対とさせていただきます。 よろしくお願いします。
これが一人会派になるとなれば、個人支給と全く変わりません。個人支給が更に増えていくということになります。 国会議員の給料、年収二千二百万とよく言われていますけれども、それにプラス文書通信交通滞在費が年間一千二百万円、そして更にこの立法事務費が加わると、六十五万円掛ける十二か月ですから、七百八十万円になるわけでございます。
さらに、立法事務費というものが、これは会派に支給されるということになっておりますが、本来会派というのは二人以上ということで、これが一人会派にまで認められるということになると、これもう個人支給と一切何ら変わらない。ましてや、何に使ったのか使途が公開されることなく個人に行くということになります。
これはもう世界の国会議員の給与から考えても格別に世界一高い給与をもらっているのと同じ扱いになるわけでありまして、この文通費も立法事務費も国会議員のポケットマネーと、そういうふうにやゆされても仕方がないわけでありまして、これを認めることによって個人支給と何ら変わらない形になりますので、この立法事務費の交付を受ける温故知新の会派の届出に関しては反対ということを表明させていただきます。
特に、空雇用また空出張などで捻出された裏金は職員同士の飲み代に消えていった、また空残業の手当は個人支給、伝票を偽造し着服するなど、言語道断と言わざるを得ないわけであります。 今回の大量処分の内容、主要なものと、不正に使われた額の返還について、御説明いただきたいと思います。
空雇用や空出張などで捻出された裏金は職員同士の飲み代に消え、空残業の手当は個人支給、挙げ句の果てには伝票を偽造して着服。二年間にわたる検査結果では、全国四十七すべての労働局で慣行的に不正経理が行われていたことが判明し、不正経理の総額は七十八億四千四百六十九万円に及びます。
したがいまして、例えば六十五歳以上の職員で一千万以上所得がある人に何で年金をフルに支給しなければならぬのかといった議論、あるいは私学共済だけ人数が多いということでそういった措置を講ずるとすれば、年金自体が個人支給の給付制度でございますから、仮に公務員に人数が少ないといえども公務員の方が置いていかれるということになりますと、新たな制度間の格差を生ずる等もろもろの議論がございまして、七十年までの一元化の
また個人支給額のうち、超勤手当見合い額に認められるものに対する課税措置については、公団において国税庁と具体的に協議中でございます。 なお、関係職員の責任問題については、総裁以下六名の役職員が辞任したほか、二十一名の減給処分を含む約三百五十名の役職員について、その責任の程度に応じた処分を行っておるところであります。
○説明員（小野光次郎君） 超勤見合いと称してという公団側の御説明に基づいて、私ども実は申し上げているのでございますが、超勤見合いと称して支給した個人支給分という表現をいたしております。
○会計検査院長（知野虎雄君） 私どもは、カラ出張で浮かした個人支給分につきまして修正納税などというようなことを申し上げたことは一度もございません。このカラ出張によりましてやりました経理は、検査院としましては、全体としてこれは不当であるという考えを持っております。これに対してどういうふうに対応するか、これは一次的に公団なり監督官庁のなさることであろうと考えておる次第であります。
これで不足した分を補てんするためにカラ出張が行われた、だからこそ個人支給分二億三千万という金額と、その足らなかった分というものは暗合するではないか、こういう御所見のように承りました。間違いございませんね。
それは金額にいたしまして約二億三百万円ということでございまして、たまたまこの個人支給にわたります三億九千五百万円がカラ出張でありますが、その中で二億五千九百万というのが個人支給であります。それで、これは五十四年度が一部七月まで、あとは五十三年度。
私はこの際、もう一つ申し上げたいのは、先ほど来、後にお触れになるのかもしれませんけれども、雑費の問題に関連しての御質疑が多いのでありますが、個人支給の問題も、雑費は総額一億三千六百万円、それに対して個人支給は二億五千九百万円でございますから、その方もきわめて重要でございまして、これがいわゆるやみボーナス五十時間分の中に、すなわち五カ月分の公務員のボーナス支給率に対して六・何日分以上のボーナス支給になっている
東京支社は八千八百万でございまして、雑費充当が二千三百万、個人支給、超勤支給が六千五百万、大阪支社一千二百万、雑費充当が九百万、超勤充当が三百万でございます。下関支社八百万、雑費充当が五百万、超勤充当が三百万、富山の新幹線建設準備事務所が三百万の総額でございまして、内訳は雑費充当が二百万、個人支給が百万、以上合わせまして、総計でございまして一億二千二百万。
そういうことも含めて、個人支給という趣旨で提案をいたしました。 それからもう一つは、やはり教師の自己研修の場合には、学校という全体の機能の中で研修される場合と、それからもう一つはやっぱり担当する教科目なりそれから担当する一つの教育問題なりに取り組んだグループ研究というのもあります。
○曾山説明員 個人支給をいたす物件費の支弁ということではございませんで、御承知のように非常勤を集めます場合に、学校の管理者、学校の職員、担当の職員の方と庁費でもっていろいろと懇談会をやるというような形でございます。したがって、個人が自分のふところに入れるということではないわけでございます。
在庫の繊維品につきまして、患者自治会から個人支給を要求いたしてきたということであります。この際に庶務課長の話によりますと、当時問題になりました軍事保護院から移管されましたえりまき百本につきましては、大体單價が十円であると申しておりましたが、これは近いうちに配給をするもくろみでおる、こういう話でございました。
これによりますと、とにかく患者の自治会が、個人支給にひとしい被服の永久貸與、及び莊の経営の参画等を最後に交渉にきたときに、当局においては、その都度職員会議を開いて協議研究した結果、現在の官制上不可能であることを諭したけれども、これを拒否された。