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12件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1976-05-20 第77回国会 参議院 社会労働委員会 第6号

そこで、私は保険局発行昭和五十年版「健康保険法の解釈とその運用」というのを読んでみましたところ、昭和三十二年三月の健康保険法改正の趣旨は保険医療組織個人指定方式から機関指定方式に切りかえたことにあるということで、その理由が非常に詳しく明快にここに書かれているわけでございます。

柄谷道一

1957-03-31 第26回国会 参議院 本会議 第22号

改正案内容を要約いたしますと第一に、国庫予算範囲内において、政府管掌健康保険事業執行に要する費用の一部を補助するものとすること、第二に、標準報酬等級区分最低四千円から最高五万二千円の二十四等級とすること、第三に、療養給付を受ける者の負担すべき一部負担金範囲を拡張すること、第四に、保険医療制度について、個人指定方式を取り入れた機関指定方式を採用すること、第五に、継続給付を受けるための資格期間

千葉信

1957-03-27 第26回国会 参議院 社会労働委員会 第15号

びに健康保険の合理化、具体的にいうと、どういうことかというお尋ねのように承わったのでありますが、私御審議の最初に御説明申し上げましたように、第一は、国が予算範囲内において政府管掌健康保険事業執行に要する費用の一部を負担する、それから標準報酬等級区分最低四千円から最高五万二千円の二十四等級にする、第三には、療養給付を受ける者の負担すべき一部負担金範囲を拡張した、さらに保険医療制度において個人指定方式

神田博

1957-03-16 第26回国会 参議院 社会労働委員会 第10号

第四に、保険医療制度について個人指定方式長所を取り入れた機関指定方式を採用すること。  第五に、継続給付を受けるための資格期間を一年に延長すること。  第六に、不正受給者に対して損失を補てんさせる措置を講ずること。  第七に、被扶養者範囲を明確化すること。  第八に、厚生大臣又は都道府県知事検査に関する規定を整備すること。  

神田博

1957-03-13 第26回国会 衆議院 本会議 第20号

第二は、標準報酬等級区分最低四千円から最高五万二千円の二十四等級とすることであり、第三は、療養給付を受ける者の負担すべき一部負担金範囲を広げたことであり、第四は、保険医療制度について、個人指定方式長所を取り入れた機関指定方式を採用することであり、第五は、継続給付を受けるための資格期間を一年に延長することであり、第六は不正受給者に対して損失を補てんさせる措置を講ずることであり、第七は被扶養者

藤本捨助

1957-02-18 第26回国会 衆議院 社会労働委員会 第7号

第四に、保険医療制度について個人指定方式長所をとり入れた機関指定方式を採用すること。  第五に、継続給付を受けるための資格期間を一年に延長すること。  第六に、不正受給者に対して損失を補てんさせる措置を講ずること。  第七に、被扶養者範囲を明確化すること。  第八に、厚生大臣または都道府県知事検査に関する規定を整備すること。  

神田博

1956-12-05 第25回国会 衆議院 社会労働委員会 第10号

第四に、保険医療制度について個人指定方式長所を取り入れた機関指定方式を採用すること。  第五に、継続給付を受けるための資格期間を一年に延長すること。  第六に、不正受給者に対して損失を補てんさせる措置を講ずること。  第七に、被扶養者範囲を明確化すること。  第八に、厚生大臣または都道府県知事検査に関する規定を整備すること。  

小林郁

1956-04-17 第24回国会 参議院 社会労働委員会 第24号

第四に、保険医療制度について個人指定方式長所をとり入れた機関指定方式を採用すること。第五に、継続給付受給資格期間を一年に延長すること。第六に、不正受給者に対して損失を補てんさせる措置を講ずること。第七に、被扶養者範囲を明確化すること。第八に、厚生大臣または都道府県知事検査に関する規定を整備すること。

小林英三

1956-04-10 第24回国会 衆議院 本会議 第32号

今回、個人指定方式長所を取り入れた機関指定方式を採用して、保険医保険薬剤師等の義務を明確にし、その公共性に反するがごとき行為を排除せんとしておるのであります。もとより、本制度の実施に当っては、指定規準の設定や、適正配置並びに医療担当者協力等について十分慎重なる配意を要することは、言を待たぬところであります。  

藤本捨助

1956-04-10 第24回国会 衆議院 本会議 第32号

第二は、療養給付を受ける者に対する一部負担金範囲を広げたことであり、第三は、標準報酬等級区分最低四千円から最高五万二千円の二十四等級に改めたことであり、第四は、保険医療制度について、個人指定方式長所を取り入れた機関指定方式を採用すること、第五は、継続給付受給資格期間を一年に延長すること、第六は、不正受給者に対して損失を補てんさせる措置を講ずること、第七は、被扶養者範囲を明確化すること、第八

佐々木秀世

1956-03-05 第24回国会 参議院 本会議 第17号

第四に、保険医療制度について、個人指定方式長所を取り入れた機関指定方式を採用すること。  第五に、継続給付受給資格期間を一年に延長すること。  第六に、不正受給者に対して損失を補てんさせる措置を講ずること。  第七に、被扶養者範囲を明確化すること。  第八に、厚生大臣、または都道府県知事検査に関する規定を整備すること。  

小林英三

1956-03-03 第24回国会 衆議院 社会労働委員会 第11号

第四に保険医療制度について個人指定方式長所をとり入れた機関指定方式を採用すること。第五に継続給付受給資格期間を一年に延長すること。第六に不正受給者に対して損失を補てんさせる措置を講ずること。第七に被扶養者範囲を明確化すること。第八に厚生大臣または都道府県知事検査に関する規定を整備すること。第九に社会保険診療報酬支払基金における診療報酬請求書審査機構を整備すること等であります。  

小林英三

1956-02-29 第24回国会 衆議院 本会議 第15号

次に、改正案内容を要約いたしますと、第一に、国庫予算範囲内におきまして政府管掌健康保険事業執行に要する費用の一部を補助するものとすること、第二に、標準報酬等級区分最低四千円から最高五万二千円の二十四等級とすること、第三に、療養給付を受ける者の負担すべき一部負担金範囲を拡張すること、第四に、保険医療制度について、個人指定方式長所を取り入れた機関指定方式を採用すること、第五に、継続給付受給資格期間

小林英三

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