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20件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2018-02-28 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号

個人所得課税改革の全体像を示さず、働き方の選択をゆがめるような継ぎはぎの改正では、納税者理解は到底得られません。軽減税率を導入するために総合合算制度を諦め、びほう策として、さき衆議院議員選挙では公約にも入っていないさまざまな増税税制改悪悪循環所得税増税も、たばこ税増税も、取りやすいところから取る理念なきでこぼこ税制と言わざるを得ません。  

近藤和也

2018-02-28 第196回国会 衆議院 本会議 第7号

個人所得課税改革の全体像を示さず、働き方の選択をゆがめるような継ぎはぎの改正では、納税者理解は到底得られません。  軽減税率を導入するために、総合合算制度を諦め、びほう策として、さき衆議院議員選挙では公約に入っていないさまざまな増税税制改悪悪循環所得税増税たばこ税増税も取りやすいところから取る。理念なきでこぼこ税制と言わざるを得ません。  

近藤和也

2018-02-13 第196回国会 衆議院 本会議 第5号

なお、さき衆院選における公約においては、高次元で観光施策を実行するために必要となる追加的な観光財源確保に取り組むこと、経済社会構造改革を踏まえた個人所得課税改革を行うことを掲げており、今回の措置はこの方向性に沿って検討されたものです。  給与所得控除見直しについてお尋ねがありました。  

安倍晋三

2018-02-13 第196回国会 衆議院 本会議 第5号

なお、さき衆院選における公約においては、個人所得課税見直しについて、経済社会構造変化を踏まえた個人所得課税改革を行うことを掲げていたところであり、今回の見直しは、この方向性に沿って検討されたものであります。  事業所得等所得捕捉給与所得控除見直しについてお尋ねがありました。  

安倍晋三

2018-02-13 第196回国会 衆議院 本会議 第5号

まず、個人所得課税改革について伺います。  近年の経済社会の著しい変化の中で、結婚、出産、子育てをする経済的余裕がない若者が増加しています。若い世代子育て世帯に光を当てていくことは、政治の重要な役割です。  そのためには、税制社会保障制度労働政策等から、総合的な取組を進める必要があります。

竹内譲

2018-01-30 第196回国会 衆議院 予算委員会 第3号

しかし、所得税については、「個人所得課税改革を行います。」という表現にとどまっている。サラリーマンへの増税とか、あるいは課税強化なんという表現はございません。また、観光立国という項目には、「観光財源確保に取り組み、」というのは書いてあります。しかし、新たな税をつくる、あるいは増税をするという表現はございません。  

稲富修二

2017-03-27 第193回国会 参議院 本会議 第10号

委員会におきましては、安倍内閣総理大臣に対する質疑を行うとともに、鹿児島県への委員派遣を行ったほか、配偶者控除等見直しの意義と効果所得分配機能回復に向けた個人所得課税改革の道筋、研究開発税制見直し必要性、国際的な租税回避防止に向けた我が国の取組国税犯則取締法を廃止して国税通則法に編入する理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。  

藤川政人

2017-03-21 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

にかかわらず税負担軽減額が一定となりますゼロ税率方式、あるいは税額控除方式、若しくは所得控除方式を維持しながら高所得者については税負担軽減額を逓減、消失させる仕組み等々のものが、いろいろ、いわゆる主要諸外国などの例も参考にいたしつつ、控除方式在り方について検討を進めるということにされておりますが、かなり具体的なそういう検討がされつつあるということでありまして、これは与党での御意見も踏まえつつ、個人所得課税改革

麻生太郎

2017-03-08 第193回国会 参議院 本会議 第7号

まず、個人所得課税改革その中でも大きな論点である配偶者控除及び配偶者特別控除の問題についてお尋ねいたします。  政府は、働き方の選択に対して中立的な税制を構築する一環とうたっていますが、その効果があるようには思えません。今回の配偶者特別控除の百五十万円への拡大によって、どれくらいの納税者影響が及ぶのでしょうか。また、どれくらいの配偶者がどの程度就労時間を増やすのでしょうか。

古賀之士

2017-03-08 第193回国会 参議院 本会議 第7号

これを踏まえ、今般の税制改正法案においては、個人所得課税改革の第一弾として、配偶者控除等見直し、国際的な租税回避により効果的に対応するため、外国子会社合算税制見直しを盛り込んでいます。今後とも、経済社会状況を踏まえつつ、税制改革を行ってまいります。  老後の生活に備えるための自助努力についてお尋ねがありました。  

安倍晋三

2017-03-08 第193回国会 参議院 本会議 第7号

他方、政府与党税制調査会においても若い世代子育て世帯に光を当てていくことが重要と指摘されており、こうした議論も踏まえつつ、引き続き、個人所得課税改革について検討を進めてまいります。  生活保護についてお尋ねがありました。  生活保護制度においても、収入や資産の的確な把握や不正受給防止に取り組む必要があると考えております。  

安倍晋三

2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

ただ、百三万円というのは一つの基準になってしまっている、民間、後ほど御質問があるということですけれども、そういう側面もあるというふうにも思いまして、この百三万円の壁というのはもう明確にないという状況をつくったわけでございますけれども、その上で、今後、数年かけて個人所得課税改革に取り組んでいくということとしているわけでございます。  

大塚拓

2017-02-21 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

この点につきましては、与党でおまとめいただきました平成二十九年度税制改正大綱検討事項の中におきまして、「小規模企業等に係る税制あり方については、個人事業主同族会社給与所得者課税バランス等にも配慮しつつ、」また、「今後の個人所得課税改革において給与所得控除などの「所得種類に応じた控除」と「人的控除」のあり方を全体として見直すことを含め、所得税法人税を通じて総合的に検討する。」

星野次彦

2017-02-16 第193回国会 衆議院 本会議 第6号

平成二十九年度の与党税制改正大綱においては、所得分配機能回復観点から、現在所得控除方式をとっている基礎控除などの人的控除等における控除方式見直し、多様な働き方を踏まえた、所得種類に応じた控除人的控除あり方の全体としての見直しなどの個人所得課税改革方向性が示されています。  

安倍晋三

2017-02-16 第193回国会 衆議院 本会議 第6号

平成二十九年度与党税制改正大綱では、今回の見直し個人所得課税改革の第一弾であり、今後数年をかけて人的控除等見直し等の諸課題に取り組んでいくこととするとされています。  今後、個人住民税については、地域社会会費的性格を有することなども踏まえ、制度あり方について検討を進めてまいります。  最後に、車体課税見直しについてお尋ねがありました。  

高市早苗

2017-01-25 第193回国会 参議院 本会議 第3号

個人所得課税改革については、御指摘の控除方式在り方を含め、引き続き検討を進めてまいります。  相続税については、資産分配機能回復する観点から、基礎控除の引下げや最高税率引上げ等見直しを行い、平成二十七年から適用されています。まずは、こうした見直し効果を検証していく必要があるものと考えています。  

安倍晋三

2016-03-01 第190回国会 衆議院 本会議 第13号

民主党は、格差是正及び経済成長のため、自動車取得税廃止自動車重量税特例税率廃止等、また、個人所得課税改革、資産課税改革検討実施、そして、法人実効税率引き下げの見送りと効果の検証、また、医療、介護等控除対象外消費税問題に係る措置検討実施等を定める格差是正等税制措置法案を既に国会に提出しております。しかし、まことに残念ながら、給付つき税額控除法案と同様、審議がなされておりません。

鈴木克昌

1998-12-01 第144回国会 参議院 本会議 第2号

個人所得課税改革に当たっては、まず納税者番号制度の導入による総合課税化各種控除等見直しによる課税ベース拡大について方向と時期を明確にした上で、税率引き下げによる減税を前倒し実施するという進め方をとるべきだと考えますが、総理の御所見を賜りたいと思います。  第三に、すべての所得階層対象とした税率引き下げ制度減税実施すべきであるということであります。  

北澤俊美

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