2019-02-14 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
ベトナムでは、公的債務を管理する財政大臣、ＯＤＡを誘致する立場にある計画投資大臣、そして教育訓練副大臣と都市鉄道未払問題、ハイフォンでの個人所得税減税問題、日越大学の財務問題、ＶＡＴ未払問題、巡視船建造問題等について意見を交わしましたが、管轄、責任の範囲も含め、発言のニュアンスが微妙に食い違うところもあり、問題の根深さ、複雑さを痛感しました。
ベトナムでは、公的債務を管理する財政大臣、ＯＤＡを誘致する立場にある計画投資大臣、そして教育訓練副大臣と都市鉄道未払問題、ハイフォンでの個人所得税減税問題、日越大学の財務問題、ＶＡＴ未払問題、巡視船建造問題等について意見を交わしましたが、管轄、責任の範囲も含め、発言のニュアンスが微妙に食い違うところもあり、問題の根深さ、複雑さを痛感しました。
先ほど来答弁が続いておりますが、今回の定額給付金は、課税最低限以下の方を含め、所得の低い方にも定額で支給されるものでありますので、私が申し上げましたマクロ計量モデルの個人所得税減税の乗数を用いるのではなく、過去の地域振興券の例を参考にして、定額給付金のうちおおむね四割程度が追加的な消費に回ると想定いたしまして、来年度の政府経済見通しにその経済効果〇・二％程度を織り込んで見通したものでございます。
あるいは、増減税同額、税収中立の原則にのっとって炭素税収に等しいだけの個人所得税減税を行えば、結果として、炭素税による個人消費支出の減少と所得税減税による可処分所得の増加、それに伴う消費支出の増加を合算したものがプラスなのかマイナスなのかは予見できませんが、いずれにせよ、増減の幅は微々たるものにとどまる、ほぼ中立的であると見て良いのではないでしょうか。
それをある程度実行した結果、今申したようなことになっておるわけでありますが、残っているのが、最高税率六五などというのが残っておるわけでありまして、どういう点に重点を置いた個人所得税減税というふうに、恒久的な減税というふうに考えていらっしゃるのか、お互いに意見の交換をしながら進めていく必要があるというふうに私は考えております。
個人所得税減税にしても法人税減税にしても、減税も景気対策的な視点では意味のあることかもしれませんけれども、今、日本に問われているのはより長期、構造的な国づくりのプロジェクトだと。 明らかに外から見て日本がおくれている分野が二つあるわけです。一つは何かというと、衣食住の中で食べ物と着る物だけは日本というのはもう世界の一流のところまで来ていると思います。
○説明員（永谷安賢君） 個人所得税減税の景気に及ぼす影響についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、当然のことながら個人の所得税減税をやりますと可処分所得がふえる。それで、その中から貯蓄に漏れていく部分というのがあるわけですけれども、消費性向を一定だとすれば、当然のことながらその分、消費が上がる。消費が上がって景気に対してもいい影響を及ぼすということだろうと思います。
このため、中堅所得者層を中心とする税率構造の累進緩和等による三兆五千億円の個人所得税減税を行うとともに、国民が広く税負担を分かち合えるよう、消費税については現行制度の抜本的改革を行い、地方税源充実のため創設する地方消費税と合わせた税率を五％に引き上げることとし、関係法案を今国会に提出することとしております。
もし仮に、炭素税導入に伴い応分の個人所得税減税が施されるとすれば、消費者は、炭素税に起因する相対価格の変化に適応して、所得減税により増加した可処分所得、言いかえれば緩やかになった所得制約のもとで最適な消費者選択を行うわけですから、こうした税制改革により消費者のウエルフェアが低下するわけでは必ずしもございません。
あわせまして、個人所得税減税による勤労意欲、法人減税による企業意欲、両方相まちまして、このたびの総合的な税制改正は、歳入といたしましては歳入中立的でございますけれども、間接税にウエートを移すことにより直接税の減税を図って、いわば経済の成長、企業意欲、勤労意欲を刺激するものである。
それから個人所得税減税の方、これは四千七百億でございますが、同じように三百二十兆四千億で割り算しますと〇・一％から〇・二％のちょうど真ん中ぐらいになろうかと思います。