1984-04-19 第101回国会 参議院 外務委員会 第7号 ○政府委員（斉藤邦彦君） この協定が適用されます租税にっきましては二条に規定がございまして、中国側につきましては、ここに個人所得税外四つ名前が挙がっております。 斉藤邦彦