2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
また、近年、個人情報漏えい事案も発生していることから、こうした国民の懸念がなかなか払拭されておりません。 マイナンバー制度を今後しっかりと運用していく上で、このような国民の不安をいかに払拭していくのか、総理の御決意を伺いたいと思います。
また、近年、個人情報漏えい事案も発生していることから、こうした国民の懸念がなかなか払拭されておりません。 マイナンバー制度を今後しっかりと運用していく上で、このような国民の不安をいかに払拭していくのか、総理の御決意を伺いたいと思います。
○浅田政府参考人 全国学力・学習状況調査につきましては、株式会社ベネッセコーポレーションの業務委託先の社員による個人情報漏えい事案が判明した平成二十六年七月以降、平成二十七年度から三十年度までの間に、毎年度、競争入札により、本調査実施事業を株式会社ベネッセコーポレーションに委託しておりました。
個人情報保護委員会は、二〇〇九年度から毎年度、事業所が公表した個人情報漏えい事案を集計していますが、特に五万件以上の大規模な漏えい事案数について、減少傾向はないと指摘しています。 また、法案では、個人識別番号、いわゆるマイナンバーカードの普及及び活用の促進も求めていますが、本年九月時点で百六十万通の通知カードが自治体に返送されており、保管するか破棄するか等、混乱が生じる事態です。
委員会における主な質疑の内容は、現行の個人情報保護法の問題点及び改正の目的、マイナンバー制度の本格的施行に向けた取組状況、日本年金機構における個人情報漏えい事案への対応状況等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
第四に、近年深刻化している個人情報漏えい事案への対応として、個人情報の第三者提供を受ける際に取得経緯等の確認及び記録の作成等を義務付けるとともに、不正な利益を図る目的により個人情報データベース等の提供をした際の罰則を整備をすることとしております。
第四に、近年深刻化している個人情報漏えい事案への対応として、個人情報の第三者提供を受ける際に取得経緯等の確認及び記録の作成等を義務付けるとともに、不正な利益を図る目的により個人情報データベース等の提供をした際の罰則を整備をすることにしております。
第四に、近年深刻化している個人情報漏えい事案への対応として、個人情報の第三者提供を受ける際に取得経緯等の確認及び記録の作成等を義務づけるとともに、不正な利益を図る目的により個人情報データベース等の提供をした際の罰則を整備することにしております。
第四に、近年深刻化している個人情報漏えい事案への対応として、個人情報の第三者提供を受ける際に取得経緯等の確認及び記録の作成等を義務づけるとともに、不正な利益を図る目的により個人情報データベース等の提供をした際の罰則を整備することとしております。
○政府参考人（久保信保君） 今回の愛南町の個人情報漏えい事案でございますけれども、同町に確認をいたしましたところ、まず住基情報、住民基本台帳情報六万八千四百二十六件、うち住民票コードが三万三千七百七十三件でございます。
また事業者の取組も進んできていると思いますが、しかし、依然として事業者から個人情報漏えい事案が発生しているという状況がございます。今先生御指摘のように、同時に、法律に対する恐らくは誤解等から起因しているものと考えられますけれども、必要とされる個人情報の提供までもが行われないなど、いわゆる過剰反応と言われている状況が見られているわけですね。