2000-11-08 第150回国会 参議院 本会議 第7号
昨年とことしだけでも、警察による個人情報漏えいに関する処分が十三件、二カ月に一回以上の割合で処分者が出ております。しかも、警視庁を初め、愛知、京都、大阪など全国に広がっています。これらは本来犯罪を捜査すべき警察が犯罪を犯していることであり、警察の根深い腐敗を示しています。
昨年とことしだけでも、警察による個人情報漏えいに関する処分が十三件、二カ月に一回以上の割合で処分者が出ております。しかも、警視庁を初め、愛知、京都、大阪など全国に広がっています。これらは本来犯罪を捜査すべき警察が犯罪を犯していることであり、警察の根深い腐敗を示しています。
それと、あともう一つ、警視庁の個人情報漏えい事件というものがありまして、最近報道で処分が出ましたから、警視総監以下二十九人が処分されたという報道がありましたから、御記憶の方も多いかと思いますけれども、それを週刊プレイボーイという週刊誌で八月から何回かこれも連載して取り上げていったわけです。
警察全体を管理する立場にある国家公安委員長として、これらの警察による個人情報漏えい事件に対して緊急に全国的な調査を行うべきだというふうに考えます。そして、その調査結果を当委員会に報告していただきたいと考えますが、国家公安委員長、いかがですか。
昭君 自治省税務局長 石井 隆一君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国政調査に関する件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び 海上保安等に関する調査 （警察刷新に関する緊急提言に関する件） （地方分権推進に関する件） （地方行財政改革に関する件） （介護保険制度に関する件） （民間調査会社への個人情報漏えい
そして、問題事例を一つ取り上げておられるわけですけれども、これは新聞にも、三月八日前後の新聞に出ましたので御存じの方もいらっしゃると思うんですが、現在係争中の刑事事件で、フィリピン人の被告人で、在日フィリピン人向けの新聞に通訳人が、通訳という経験を通して知り得た事実なんでしょう、これを記事に書いて掲載された、それで個人情報漏えいという重大なプライバシーの侵害をしている、こういう御指摘がありまして、通訳人
近年、社会のネットワークが進行する一方で、ＮＴＴなどの電気通信事業者による個人情報漏えい事件が非常に多く出ております。また、問題にもなっております。
ところが、包括的個人情報保護法も個人情報オンブズマン制度もない日本の現状のもとで、氏名、住所、生年月日、性別の四情報と住民票コードを全国ネットで結ぶこのシステムを導入するなら、今でも後を絶たない個人情報漏えい事件がさらに広がり、大量の個人情報が流出する危険が飛躍的に高まることは間違いありません。
包括的個人情報保護法も個人情報オンブズマン制度もない日本の現状のもとで、氏名、住所、性別、生年月日の四情報と住民票コードを全国ネットで結ぶこのシステムを導入するなら、今でも後を絶たない個人情報漏えい事件がさらに広がり、大量の個人情報が流出される危険が飛躍的に高まることは間違いありません。
我が国初の国民通し番号導入を図ろうとする本改正案で、我々民主党が常に問題視し、質疑を重ねてまいりましたのは、まず何よりもプライバシーと人権の問題、すなわち、個人情報漏えいの危険性、個人情報保護の必要性でありました。システムホールと呼ばれる情報漏えいの穴があちこちにあるサイバーネットワークでありまして、全国民の情報をゆだねる危険性というものは、決して小さいものではありません。