2019-03-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
お尋ねの雑所得の例といたしましては、国民年金法、厚生年金保険法などの規定による公的年金などのほかに、個人年金保険契約に基づき支払を受ける年金、著述家や作家以外の人が受ける原稿等の報酬や講演料などが該当するところでございます。
お尋ねの雑所得の例といたしましては、国民年金法、厚生年金保険法などの規定による公的年金などのほかに、個人年金保険契約に基づき支払を受ける年金、著述家や作家以外の人が受ける原稿等の報酬や講演料などが該当するところでございます。
○大塚耕平君 大臣、ちょっと今気になったんですが、企業年金はいいんですけれども、私的年金、個人年金保険なんかを生命保険会社なんかに掛けている方、これもその公的年金控除のときのもらい過ぎの年金にカウントするということですか。
自助努力の重要性を説く中で、生命保険料控除、それから介護保険料控除、そして個人年金保険料控除、この控除額の引上げについてどうお考えでしょうか。金融大臣並びに財務大臣に、お待たせしました、お尋ねします。
生命保険文化センターが実施した生命保険に関する全国実態調査によると、一世帯当たりの年間払込保険料は、個人年金保険の保険料を含みまして平均約四十一万六千円となっておりまして、日本では、保険は人生において住居購入に次ぐ大きな買い物と言われております。
外国為替証拠金取引、無認可共済、変額個人年金保険の銀行窓販、保険の不払い問題、また未公開株などの詐欺的商法も後を絶ちません。 現在、百万件を超える相談、苦情、これは消費生活センターに寄せられている相談、苦情の総数なんですが、百万件のうち二割弱を金融・保険商品が占めている状況です。
やはり消費者に対しての情報提供は確実におくれていると思いますし、それから、今回の苦情・紛争解決の仕組みをとっても、銀行が変額個人年金保険を売って、これを保険と思わずに買ってしまった人たちの窓口でのトラブルが多かったですけれども、これは今の仕組みの中でも多分見えてくると思うんですが、保険の不払いは、このＡＤＲ法の整備で見えてくるかというと見えてこないですね。
こういうことになるんだろうと思っておりまして、シンジケートローンを積極的に進めるんじゃなくて、人がやっているシンジケートローンに参加することとか、株式の売買とか、ゆうちょ銀行の資産運用の対象は拡大をしてきていますし、クレジットカードの業務、変額個人年金保険等生命保険募集業務、これはゆうちょ銀行ですが、住宅ローンの媒介業務、これはスルガ銀行と提携しているのかと思いますが、そんなことをゆうちょ銀行はやっている
私もここを声を大にして申し上げたいのですが、民間の個人年金保険と比べても、公的年金である国民年金の優位性というものは不動であると思います。 民間の個人年金は、その募集から運用に当たって多くの人件費もかかります。また、コマーシャルなども当然行っているわけで、すべて保険料から賄われ、その上に利益も出さなければならない。
例えば、クレジットカードについて二社と提携をしておられますけれども、一つが三井住友カード、もう一つが株式会社ジェーシービーということで、それ以前には例えばクレディセゾンというのが、これは郵便局の郵便貯金を利用される方の中では最大の共用カードとして四百三十三万枚も利用されていたと承知をしておりますけれども、ここは提携が切られたというふうに承知をしておりまして、それから変額個人年金保険というのが四社提携
ただ、その努力がちょっと二、三年たつと緊張の糸が切れたように元のもくあみというんでしょうかね、元の体質、構造のままにされてしまうと、私はやはり同じようなことが、特に高齢化する中では医療保険なんかを中心に、それから複雑な変額個人年金保険なんかで生じてくるのではないかというふうに感じております。
特に、変額個人年金保険を銀行窓口で八十歳の方に、あと十五年たったら年金で下りますよというような形で販売をしたりというようなこともありまして、それは改善をされましたけれども、今あるたくさん出ている保険も本当にその方に適合しているのかどうかということは、本当に検証が必要だというふうに考えております。 以上です。
これまでのお話の中で複雑化や多様化、あるいは変額個人年金保険についてのお話も少し触りがありましたけれども、そういった投資性の高いあるいは含むそういった商品などの問題も含めて、今の現状をどう認識していらっしゃるか、もう少し詳しくお話をいただければと思うんですけれども。
例えば、変額個人年金保険、これは三井住友海上メットライフ生命や住友生命、ゆうちょ銀行のＡＴＭ提携でも三井住友銀行、カード事業も三井住友ＶＩＳＡカード、従業員持ち株会の幹事証券業務に大和ＳＭＢＣなどが選ばれている、こういうふうに書いているんですね。 そこで、私が聞きたいのは、人事、それからそういう事務あるいは商品の提携先が、言うように住友系の企業が多い、そういうふうな認識は持っておられるかどうか。
その後、現在に至りますまでの間に、例えば昭和五十九年度の税制改正などにおきまして、一般の生命保険料とは別に個人年金保険料も別枠で控除するというような制度が加えられるなど、現在におきましては、年金とか医療の関連する分野もカバーするということで社会保障制度を補完するような役割も持ってきているというところでございます。
個人年金保険料も上がっています。雇用保険料、毎月毎月納めているけれども、イギリスのように公的職業訓練をやってくれるわけでもない。教育費はＯＥＣＤの先進国と比較すると公教育に係る予算は非常に少ない。だから、老後が心配だから老後の蓄えもやっぱりしなきゃいけない。
次に、銀行窓販の銀行というのは保険募集人に当たるわけですけれども、保険募集人につきましても具体的な規定を定めておりまして、保険募集に関して保険契約の契約条項のうち重要事項を告知する義務というものを負うということでございまして、特に銀行等が変額個人年金保険を販売する際には一定の説明義務を負っているということを定めてございます。
○佐々木（憲）委員 銀行の窓口で金融商品の販売が緩和されて以来、販売実績は伸びておりますけれども、その一方で、投資信託あるいは個人年金保険でトラブルが急増しております。銀行窓口販売についての国民生活センターへの相談件数というのも、これは急増しているわけであります。 例えば、こういう事例があります。これは相談として寄せられたものですけれども、十年物の定期預金を希望して銀行を訪れた。
例えば、一昨年、変額個人年金保険、十月から銀行での窓口販売を解禁しましたが、この際には銀行で担当する職員にかなりきちっとした研修を行ったというふうにお聞きしておりますけれども、当然、協会あるいは業界として、こういう新しい体制をつくっていくということになりますと、その商品の理解、従業員の、ルールをしっかり守る、そういう教育といいますか、これは大事になると思いますけれども、どのような方策をお考えになっておられるか
例えば、北陸銀行について申しますと、先方が出してきました報告書によりますと、利益の要因として、事業性貸出残高の減少はあったわけでございますけれども、それを消費者ローンの増強でカバーしたとか、あるいは投資信託、個人年金保険等の窓販で役務収益が立ったとか、そういった要因が入っているようでございます。
○竹中国務大臣 過去二度の販売規制の緩和等々によって、その販売実績等々を見てみますと、個人年金保険でありますとか住宅ローン関連の長期火災保険など、これは好調な販売実績を示しているものがあるということ、これは販売から見られる評価でございます。その一方で、財形保険、海外旅行傷害保険など、ほとんど実績が上がっていない商品も認められる。好調なのとそうでないのがあるということだと思います。
平成十四年十月に関しては、個人年金保険、財形保険、住宅ローン関連の信用生命保険に関する引受保険会社の限定を解除した等々、その二度にわたって行われてきております。
ですから、二年前に商品設計がどのようにされていて、こういった運用をされているのだというところにようやく消費者側も関心を持ち始めたというところで、それ以前にディスクロージャーの充実ということは言われていて、各企業の事業者の経営状態についてのディスクロージャーというのももちろんありますけれども、商品そのものについてのディスクロージャーですね、特に最近は複雑な仕組み商品が増えてきていて、変額個人年金保険もございますけれども
終身保険の四七・五％、養老保険の五二％、個人年金保険の六〇・四％、定期付養老保険の七五・九％など、国民が老後に備えて積み立てた貯蓄性の高い保険契約の大多数が引き下げの対象となり、金融庁の試算によっても、最大四〇％も保険金がカットされる方が出てくるのであります。 たび重なる社会保障の改悪、庶民増税に続いて、国民の万が一の備えとしている生命保険金まで削ることなど、断じて許せません。
まず、ここの中に個人年金保険が入っておりません。今回の逆ざやの大きな問題点は、商品としては個人年金保険です。終身保険とか養老保険とかは、まだ死亡率、いわゆる死差益がとれます。個人年金保険はこれがとれません。まさに逆ざや問題の根幹をなす保険商品です。これのデータが全くない。果たしてこれで論議をすること自体がいかがなものか。
○吉井委員 そこで、この表を見ても明白なように、まず、貯蓄性の一番高いものは個人年金保険なんですが、これは、契約件数でいくと六〇・四％、そして二番目に貯蓄性の高いもの、養老保険で五二・〇％、三番目に大きな終身保険で四七・五％。