2017-03-08 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
今申し上げましたのは、今導入されているのが県税でありますから、そしてその徴収も、個人市町村民税とともに県民税を徴収しているということでありまして、ここに乗せるのであれば、国税をここに乗せて徴収するというやり方が一つあると思います、これは前例がないんじゃないかと思いますけれども。 それから、市町村民税であれば、もともと取っているわけですから、そこに上乗せをするということがあり得るだろう。
今申し上げましたのは、今導入されているのが県税でありますから、そしてその徴収も、個人市町村民税とともに県民税を徴収しているということでありまして、ここに乗せるのであれば、国税をここに乗せて徴収するというやり方が一つあると思います、これは前例がないんじゃないかと思いますけれども。 それから、市町村民税であれば、もともと取っているわけですから、そこに上乗せをするということがあり得るだろう。
お話ございましたように、こういった課税自主権を拡充するということは地方分権の推進の観点からも重要でございまして、制限税率の関係について申し上げますと、例えば平成十年度改正におきまして個人市町村民税、それから平成十六年度税制改正におきまして固定資産税についての制限税率を廃止いたしましたほか、逐次制限税率の引き上げなどを行ってきているところでございます。
次に、個人市町村民税均等割の税率、年額三千円につきましての理由についてのお尋ねがありました。 御存じかと思いますが、この均等割は、税収総額で個人住民税の税収全体の二％という極めて低い水準でありますので、このため、税率の統一を行うに際しましては、この最高税率額を三千円ということにさせていただいたというのが、その背景であります。
地方分権を推進するための税制をパッケージにいたしまして税制改革の柱として構築すべきという意味の御提案でございますが、今回の税制改正におきましては、地方分権を推進するため、個人市町村民税の制限税率を廃止するなど、課税自主権を拡大するための改正を盛り込んでおるところでございます。
なお、市町村税につきましては、道府県庁所在市、政令指定市などの四十九団体の抽出調査によりますれば、九月末現在、個人市町村民税は対前年度比一一〇・八％、固定資産税は一〇〇・五％となっておりますものの、法人市町村民税が八五・七％と落ち込んでいることなどによりまして、全体で対前年度比一〇二・二％にとどまっております。
さらに、課税自主権の尊重の観点から、第一に法定外普通税の許可制度を合意を要する事前協議とし、税源の所在及び財政需要の有無は事前協議の基本事項から除外すること、第二に法定外目的税制度を創設すること、第三に住民みずからが負担を決定する性格が強い個人市町村民税については制限税率を廃止すること、以上三点を提言いたしました。
さらに、課税自主権の尊重の観点から、第一に、法定外普通税の許可制度を合意を要する事前協議とし、税源の所在及び財政需要の有無は事前協議の協議事項から除外することとすること、第二に、法定外目的税制度を創設すること、第三に、住民みずからが負担を決定する性格が強い個人市町村民税については制限税率を廃止すること等を提言いたしました。
先ほども委員長から、地方税の問題、平成九年度で三十七兆ぐらいあるのかと思いますけれども、法定外普通税の許可制廃止、一方、法定外目的税の創設、さらには個人市町村民税の上限の撤廃、こういうことを申されました。 地方の財源を確保するのには手法は幾つもあるのかと思いますが、一つは、新しい税を市町村につくらせる、これを認めるということが一つの手法だと思います。
しかしながら、その大宗をなしております個人市町村民税が、ただいま申し上げましたような個人の道府県民税とほぼ同じ傾向にあるということは当然推定されるわけでございますので、市町村税についてもある程度の伸びが出てくるであろうというふうに見込んでおりまして、地方税収入全体でも、地方財政計画において見込みました額は十分確保できるというふうに考えております。
と同時に、いま一つの問題は、個人の所得に対する課税が所得税、個人県民税、個人市町村民税と三つあるわけでございます。これまでの経緯をたどってみますと、昭和三十六年に県民税はいま御指摘のようなかなり多段階の税率構造を一遍決めて税法を御審議願ったわけでございます。
もう一つは、市町村民税等におきましても、個人市町村民税が中心でございますけれども、これにつきましては、もちろん国民所得の増加に伴って収入の増加もございますけれども、他面において減税が相次いで行なわれております関係上、その伸びも法人に比べましては相対的に低いという状態でございます。一方、県税の場合を見てまいりますと、一番大きく伸びておりますのはやはり事業税でございます。
それから個人市町村民税につきましては三十五億ばかりになります。そのほかに、昨年度行なわれました所得税の改正に伴いまして、御承知のとおり、給与所得控除が引き上げに相なります。住民税は一年おくれでございますので、本年度から適用になる分が百四十億円ございますので、合計いたしまして、先ほど申し上げました百九十六億円になるわけでございます。