2006-05-30 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（谷みどり君） 商品先物取引における損益は市場全体で見ればプラス・マイナス・ゼロの仕組みとなっており、生産者等の当業者はこの仕組みを利用いたしまして現物市場の売買取引に伴う価格リスクに対するヘッジを行っておりますが、個人委託者につきまして、主務省、私どもが平成十五年、多少古うございますが、平成十五年に行ったアンケート調査によりますと、市場における個人委託者の損益につきまして、損失を被ったという
○政府参考人（谷みどり君） 商品先物取引における損益は市場全体で見ればプラス・マイナス・ゼロの仕組みとなっており、生産者等の当業者はこの仕組みを利用いたしまして現物市場の売買取引に伴う価格リスクに対するヘッジを行っておりますが、個人委託者につきまして、主務省、私どもが平成十五年、多少古うございますが、平成十五年に行ったアンケート調査によりますと、市場における個人委託者の損益につきまして、損失を被ったという
なお、その後、個人委託者の取引の割合ということで計算をしていただきました。東京工業品取引所の報告によりますと、同所の昨年度一年間に行われた総取引のうち国内の個人委託者により行われた取引は、多く見積もっても三割以下と推計されております。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、商品先物取引における個人委託者の保護方策、商品取引所の合併、統合の在り方、消費者トラブルに対する取組強化の必要性、消費者啓発に対する取組等について質疑が行われましたほか、商品取引所法改正案については、商品取引所の実情を調査いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
一 商品取引員の勧誘行為に関しては、個人委託者の保護のため、適合性原則の徹底を始め関係法令を遵守するよう厳格に指導すること。特に、新規委託者の保護には万全を期すとともに、契約締結前に交付すべき書面については、商品先物取引の仕組み・リスクについて個人委託者に分かりやすい内容とすること。
○計屋委員 個人投資というかあるいは個人委託者というか、こういったような保護という観点から、やはりそういう規制というものをしっかりとしてもらいたい、こういうふうに考える次第でございます。 次に質問を移らせていただきますけれども、これから問題になるのは、やはり既存の、今までの、例えば日本の取引所の従来からの清算制度というものがあって、そういうところに問題があった。
ただしかし、旧態依然とした、そういったような個人委託者のこういうところは改善されていかないんじゃないかということを、私は今ここを懸念して、そういうところをもっときちっとやっていくには、この旧来のやり方というものをそのまま温存させて新しいものだけ取り入れていくということが大きな、これは前進ということじゃなくて、そこにやはりいろいろな事件が起きる、あるいは問題点がそこにやはりあるんだということを私は考えているわけです
一 個人委託者の保護のため、商品取引員の勧誘方法に関し、適合性原則の徹底を始め関係法令を遵守するよう厳格に指導すること。特に、新規の委託者の保護には万全を期すこと。 二 両建て勧誘、特定売買、向玉については、悪用されることのないよう厳正に対処すること。 三 商品取引員の受託業務の実態を毎年調査し、公表するよう努めること。
ところが、日本は、まさにその商品によって、八割以上の方が個人委託者であって、十一万人のお客さんのうち、一、二年で、一説には七割以上の方々が退出される、入れかわるという、この特異性というのはやはり世界にこれまた類を見ないことだと思うわけです。
今後、同分科会を開催するに当たりまして、具体的なテーマがどういうことになるのかということにもよりますけれども、御指摘のように、必要がございましたら、個人委託者、こういった立場を反映できる委員の増員を含めまして、いずれにいたしましても、適切な委員の構成とするということにつきましては、従来と同様、しっかりと意を用いてまいりたいと思います。
今、業界団体そして一般個人委託者、この委員を比較してみると、一般個人の委託者は一名だけ、残りは業界ばかり。私は、業界の人はもちろん入るべきだと思うんです。しかし、それをバランスよくしなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
顧客的にみて公平な、個人委託者のための営業をすることで、業績が落ち込むわけはないと思う。商取業界はこれまでは日本経済社会と無縁なところで生きてきたと言ってよく、業界がその仲間入りを果たし、将来の繁栄の道を行くのか、これまでどおりの〝裏街道〟を行くのか、引き返せない〝分水嶺〟にいると思う。 こういう記者会見での発言をされておられるわけですね。
御指摘のように簡易郵便局の個人委託者につきましては、ただ単に業務知識であるとかなんかということだけじゃなしに、利用されるお客さんから見ますとやはり郵政省というイメージで受け取られるということもございますので、私ども採用前、候補者の段階からいろいろな訓練、あるいは採用といいますか、契約を結んだ後もすぐ研修をやる。