2020-05-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
今回、ｉＤｅＣｏ＋についても普及促進ということなんだと思いますが、これ、ｉＤｅＣｏ＋についてはこれあくまでも個人型ＤＣに事業主が掛金を上乗せするというものだと理解しますので、そうするとこれは企業年金ではないという制度的整理でいいということでよろしいですよね。
今回、ｉＤｅＣｏ＋についても普及促進ということなんだと思いますが、これ、ｉＤｅＣｏ＋についてはこれあくまでも個人型ＤＣに事業主が掛金を上乗せするというものだと理解しますので、そうするとこれは企業年金ではないという制度的整理でいいということでよろしいですよね。
何でこうなっているかと申しますと、企業型ＤＣと個人型ＤＣで掛金額を管理している主体が異なるものでございまして、月額五・五万円以内というＤＣ全体の拠出限度額の管理を簡便に行う観点から、企業型の上限は三・五と、ｉＤｅＣｏ、個人型の上限は二万円というふうに区分して、そういうふうに区分されている場合のみ併用できるということにしたものでございます。
また、公的年金に併せまして、老後生活の多様なニーズへ対応するため充実、普及を図っております私的年金につきましても、就労期間の延伸による年金の確保、充実のため、ＤＣ、確定拠出年金の加入可能年齢の引上げあるいは受給開始時期の選択肢の拡大、そして、より多くの企業や個人が制度を活用していただけますよう、中小企業向け制度の対象範囲の拡大、企業型ＤＣ加入者の個人型ＤＣ加入の要件緩和等々の見直しを行うものでございます
若い人たちの資金形成を応援するためには、企業による確定拠出年金に加えて、個人型ＤＣ、ｉＤｅＣｏへの加入も後押ししていく必要があります。 ｉＤｅＣｏへの加入者数が百五十万人を超えた中、企業型ＤＣに加入している者があわせてｉＤｅＣｏに加入できる企業はわずか四％にすぎません。若い世代が企業型ＤＣとｉＤｅＣｏの両方を活用できるよう、要件緩和が求められています。本法案における措置について伺います。
現行制度において、企業型ＤＣに加入する方のうち、個人型ＤＣ、いわゆるｉＤｅＣｏにも加入できるのは、労使合意に基づく規約の定めがあって、事業主掛金の上限を引き下げた企業の従業員に限られており、ほとんど活用されていない現状にあります。
翻って、昨年も、企業年金加入者をふやそうと、現在働く人全体の二五％からさらに引き上げていこうと、老後に向けた個人の自助努力を支援する環境づくりの一環として、中小企業向けの簡易型ＤＣの創設であるとか個人型ＤＣの対象の拡大、年金資産の持ち運びの拡充などを図る法律も成立をしましたが、公的年金の給付水準が今後徐々に低下していく見通しの中で、老後の生活を支えるための自助努力を支援するということが徐々に前面に出
○川田龍平君 今回の法案はＤＣの見直しが中心ですが、このＤＣは毎月の掛金をそれぞれの加入者、すなわち各個人が運用する仕組みですが、このＤＣのうち特に個人型ＤＣは、各個人が生命保険会社などが販売している養老保険などの個人年金の商品と区別が付かない方も多いのではないかと思います。
個人型ＤＣの加入者は、現状、加入可能な人の約〇・五％と極めて低い状況にあります。税制上の優遇がかなり手厚いにもかかわらず、この状況にあるのはなぜなのか。私は、個人型ＤＣは企業が主体のものではないために普及が進みにくい面があるのではないかと考えております。したがって、その普及を進めるためには認知度を高めることが重要だと思っております。
次に、個人型ＤＣの質問に移りたいと思います。 今回の改正案におきまして、個人型ＤＣの対象範囲の拡大を行うということになっております。個々人がそれぞれの多様なライフスタイルを持つ中で、できるだけ継続的に自らの老後に向けた備えを行うニーズがより強まっているのではないかと思われます。
三号だけはなったことがないんですけれども、私が、老後の備えとして、国民年金基金か個人型ＤＣか、どちらがいいのか迷っていると相談に伺った際に、局長はどういうアドバイスをなされるかということをぜひお伺いしたいと思うんです。今からでは遅いというような、そういうアドバイスはなしでお伺いしたいと思うんです。
○岡本（充）委員 今回法改正をしたところ、この二枚目の表にある個人型ＤＣで、一号被保険者はわずか六万人しか入っていないというこの現実。本当に少ないんですよ。 この現実を見るときに、果たして、三枚目にあるように、全ての制度の皆さんに、三階部分に入れますよと箱は用意をしたけれども、入るお金がない皆さん方に対しての何らかの加入促進策を一緒に出すべきだったんじゃないんですか、本当は。
○角田委員 今回のさまざまな措置というものは、それぞれライフスタイルの変化というものもあって、被保険者間での移動、流動化が進んでいるということを踏まえて行われるということですけれども、今回の法改正では特に含まれていないことですけれども、ここで、一号被保険者の二階部分として用意をされている国民年金基金と個人型ＤＣについて少し伺いたいと思います。
平成二十七年度の税制改正におきましては、企業年金制度につきまして、働き方の多様化等に対しまして、老後に向けた個人の継続的な自助努力を支援するという観点から、個人型ＤＣの加入可能範囲の拡大など、個人の自助努力に対する税制上の支援措置、幾つかなされたところであります。
また、確定拠出年金、ＤＣが八兆六千億円、このうち個人型ＤＣは九千億円と聞いております。国民年金基金三兆六千億円と合わせれば百兆円の市場が今現実にある。ＧＰＩＦの積立金残高が百四十兆円で、世界最大の機関投資家と言われていることと比べても、まさに豊富な資産であり、しかし、今まだないところが随分あるわけですよね。
なぜ私がこの点をきょう強調させていただくかというと、例えば、今回充実をするところの個人型ＤＣ、通告の六番目に飛びますが、今でも個人型ＤＣがありますね。これは、個人型ＤＣに入ることができる国民の皆様、有資格者の中で今入っている方はどれぐらいの割合ですか。