2018-05-15 第196回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
それから、財投機関向けということは三つありまして、一つは、平成十七年から二十一年、住宅金融支援機構、かつての住宅金融公庫について、個人向け住宅ローンの直接融資業務からの撤退ということを条件にして、それから二つ目は、平成十七年に、ＧＰＩＦ、年金積立金の管理運用の独立行政法人、これも、被保険者に対する住宅融資事業からの撤退ということを条件、それから、同じ十七年に、都市再生機構、ＵＲについて、ニュータウン
それから、財投機関向けということは三つありまして、一つは、平成十七年から二十一年、住宅金融支援機構、かつての住宅金融公庫について、個人向け住宅ローンの直接融資業務からの撤退ということを条件にして、それから二つ目は、平成十七年に、ＧＰＩＦ、年金積立金の管理運用の独立行政法人、これも、被保険者に対する住宅融資事業からの撤退ということを条件、それから、同じ十七年に、都市再生機構、ＵＲについて、ニュータウン
あるいは、個人向け住宅ローン、あるいは低利、無利子の奨学金といったようなもの、これは独立行政法人への資金交付でありますが、三・七兆円、これを削れるのかなと。国公立大学の運営を支えるための交付金や私学助成一・二兆円。
先ほど来の、十二兆六千億と承知しておりますけれども、十二兆六千億は、これは民主党さんが御主張されているのは衆議院の調査局が行った予備調査におきまして公務員再就職者のいる法人に対して行われた資金交付の総額だというふうに承知しておりますが、この内訳は、中小企業向け融資を行う旧国民生活金融公庫等に対する財政融資資金貸付け、これが四兆五千億、それから個人向け住宅ローン、それから低利、無利子の奨学金給付などを
ところが、せんだっての本会議で冬柴大臣から、泉議員の質疑に対しまして、耐久性、耐震性にすぐれた住宅が適切に評価される手法の検討など、個人向け住宅ローンについて、ノンリコースローンを導入することが可能となるような条件整備に努めてまいるという驚くほど前向きな御答弁をいただいているんですが、これはどのような仕組み、内容になるんでしょうか。
我が国の住宅は、年数経過に伴い大幅に価格が下落する傾向にあり、個人向け住宅ローンをノンリコースローン化する場合には、返済能力に係る審査の厳格化のみならず、貸付金利の引き上げや融資率の引き下げを大幅にする必要があることから、現在、金融機関において対応することは困難であると聞いております。
しかしながら、その後、住宅金融公庫の見直しで個人向け住宅ローンの廃止などの事業の抜本的見直しが決められました結果、十七年度、単年度では災害復旧融資向けの三百億円に限定しております。こうした結果、住宅金融公庫に対する財政融資資金の貸し出しの残高は、ピーク時、平成十二年度、七十三兆円でございましたが、今申し上げましたように平成十七年度末には四十五兆円まで圧縮されたところでございます。
二月末の上海発の世界同時株安、今度はアメリカ発で起こってしまったわけでございますけれども、この原因といたしまして考えられるのが、米国市場で個人向け住宅ローンの焦げ付き問題、サブプライムと呼ばれる高金利の住宅ローンの焦げ付き問題が主な要因ではないかというふうに言われておりますけれども、しかしながら一方で、本当にそれだけでこれだけ株価が下がるのかというふうな指摘もあるわけでございます。
○広田一君 そうすると、いろいろなぶれ等はあるにしても、今回の大幅な株価の下落につきましては、先ほど言いましたように個人向け住宅ローンの焦げ付き問題が端を発したわけなんですけれども、これに伴ってアメリカにおいて信用収縮が起きて、結果として個人消費等にも影響を及ぼすんじゃないかというふうな指摘があるんですけれども、その立場は両公述人とも取らないというふうな理解でよろしいんでしょうか。
しかし、現在では、貸し倒れ懸念の少ない個人向け住宅ローン分野に対する関心は民間金融機関の間にも徐々に高まりつつあり、また各種ローン商品の開発、供給も盛んに行われているのであります。このような観点から考えると、住宅金融公庫の業務範囲は徐々に縮小し、より政策的な分野に業務をシフトしていくべきではなかろうかと考えるわけであります。
民間機関が平成十一年度に新規貸し出しを行いました個人向け住宅ローンは、日本銀行の統計によりますならば、十五兆九千三百九十三億円となっております。
これは、母体行がいわゆる個人向け住宅ローンというものを奪っていったのではないか、こういう形で問題になる点であります。 四点目には、不法行為の責任。これは、自己の不良債権を住専に押しつけた、また、再建計画を、場合によりこれを実現できないと知りつつ、これを系統等の関係金融機関に押しつけたというようなことがあれば、不法行為責任というものも大きく問題になるわけであります。
お配りいたしました資料１「総貸出に占める個人向け住宅ローンのシェアの推移」を見ますと、例えば日本ハウジングローンの場合には、八五年三月末が九〇・四％でありましたのが、九〇年三月末に二八・九％という形で急落しているわけであります。これに対する立入調査に基づく大蔵省の指摘が「原因は都銀等による肩代わり」というものが明記されているわけであります。
住専が本来の個人向け住宅ローンから変質して破綻していく中で、母体行などによる紹介融資が大きな役割を果たしています。証人喚問等を通じまして、なぜ紹介融資をふやしていったのか、こういう背景、これも明らかになったと私は考えるわけであります。紹介融資をめぐる母体行などの責任については、大蔵大臣、どう認識を深められたのでありましょうか。
御案内のことではございますが、住専の個人向けローン残高が減少して事業者向けローン残高が増大いたしましたのは昭和六十年代でございまして、この時期におきましては住宅金融公庫融資は個人向け住宅ローンの新規貸付額でのシェアを逆に低下させているというような状況にあるわけでございます。
すなわち、消費者のニーズを十分汲み取りながら、個人向け住宅ローンの資金安定供給という役割に回帰するものとします。」と、こう書いてありながら、先ほどのお話ですと、新谷さんにかわってからは事業向けばかりをやっていた、こういうふうにおっしゃったわけでございますけれども、その点いかがですか。
それは、最初は住宅ローン中心でやってきたけれども、母体行が個人向け住宅ローンにどんどん手をつけてきたから、結局事業向け、企業向け、不動産向けにどんどん貸さざるを得なかったというような言われ方が住専サイド等から、あるいは銀行サイドからもずっと来ておりました。お二人の話からいたしますと、そこのところが、むしろそうではなくて、どうも住宅金融公庫のせいだというようなお話もちょっと聞きました。
会社設立の四十七年から五十年代の半ばごろまでは個人向け住宅ローン中心の業務運営でございましたが、その後は銀行の住宅ローン分野への進出に伴い、住宅ローンだけではやっていけなくなり、住宅ローン案件の確保を目指した川工作戦として不動産事業中心の融資に傾斜せざるを得なくなったわけでございます。
八〇年度から九〇年度、これは九四年度の数字が最新なので、その間における個人向け住宅ローンの残高というのがどういうふうに推移したかを見ると、住専八社の個人向け住宅ローン残高というのは八〇年度の末に三兆二千六百億円ありました。そして、これは住宅ローン市場全体の七・八％を占めていた。
その報告書では、原因としては個人向け住宅ローンが都銀による肩がわりにより減少した、これが不良債権化が進んでいる原因だというふうに挙げているわけです。つまり、母体行も含めた都銀が住専を食い物にというか、経営を圧迫させるようなことをやっていったということが、既にもう大蔵の調査報告書で明らかになっていた。
平成三年の大蔵省の調査によれば、個人向け住宅ローンが都銀などにより肩がわりするようになってから売り上げが伸びず減少した、このために、経営改善のために川上の開発により住宅ローンの口数をふやそうとしたとあるが、土地、つまり不動産はどんな市況であり、その当時の見通しであったのか、あなたの社長になる前でありましたが、おわかりだったら教えていただきたい。
この中身はどういうものかと申し上げますと、三和の案は、まず、日住金につきまして清算会社と日住金と二つの会社に分ける、そして清算会社に一兆二千億円の不良債権を移して、日住金は個人向け住宅ローンと抵当証券販売に業務を絞るもので、計画では日住金は分離後一年目から二十億円以上の黒字を出すことができる、こういう案でございました。
その当時、ちょうど八九年末で住専各社の貸付先は、個人向け住宅ローンが三〇％を切っておりましたから、そういう意味では、住宅ローンよりも不動産向けの融資の方が七割を占めていた。だから、住専に金が流れれば、住専はそのパーセントで貸すとするならばほとんどが不動産の方に向いて走ったであろう。こんなことは行政でわからぬはずはない。
また、住宅金融専門会社、いわゆる住専について言うならば、第一次オイルショック後、住専の母体の金融機関みずからが個人向け住宅ローン貸し出しに進出したあの時点で、住専はその本来の存在意義を失ったのであります。しかし、大蔵金融当局は、得意とする護送船団方式によって住専を強引に存続させました。しかも、バブル崩壊後においては、多額の農林系資金が住専に流入する事態を容認しております。