運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
4件の議事録が該当しました。
share
Created with Highcharts 5.0.6日付時刻該当件数1950195519601965197019751980198519901995200020052010201520200123

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1

1996-02-16 第136回国会 衆議院 予算委員会 第14号

その六ページによりますと、  民間金融機関個人向住宅金融分野へ前向きに取り組むようになるとともに、住宅金融公庫役割も増大していった。こうした中において、住専は、当初の目的である個人向住宅ローン提供から、次第に住宅開発業者不動産業者への融資へと傾斜していった。 こういう認識がございます。  

錦織淳

1995-11-08 第134回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号

金融を取り巻く環境変化の中で、民間金融機関個人向住宅金融分野へ前向きに取り組むようになるとともに、住宅金融公庫役割も増大していった。こうした中において、住専は、当初の目的である個人向住宅ローン提供から、次第に住宅開発業者不動産業者への融資へと傾斜していった。」その後、バブルの崩壊に伴いまして「これら事業者向け融資が不良債権化し、住専の経営を圧迫することとなった。」

振角秀行

1995-09-28 第133回国会 参議院 決算委員会 閉会後第6号

説明員(振角秀行君) 先生御指摘のように、住専は設立当初は個人住宅ローン向けに基本的には設立されたわけでございますけれども、その後の経緯につきましては、これは先ほどちょっと申し上げました、昨日発表されました金融システム安定化委員会の中に若干詳しく書いてありますので、それを引用しづつ紹介させていただきますと、住専は「その後、金融を取り巻く環境変化の中で、民間金融機関個人向住宅金融の分離へ前向きに

振角秀行

1990-11-28 第119回国会 参議院 決算委員会 閉会後第5号

このため、速やかに体制の整備、契約内容の変更などをして、第三者賃貸等防止に努める要があるということを指摘いたしましたところ、公庫では、さきに述べました八十件の貸し付けにつきまして繰り上げ償還の措置を講ずるとともに、六十三年十月、受託金融機関あて個人向融資に係る目的外使用防止策について」等の通達を発するなどいたしまして、第三者賃貸等防止を図るよう体制を整備し、契約内容を変更するなどの措置を講

山本正

  • 1
share